定期刊行物
ヤノ・レポート
昭和37年の創刊以来、住宅・建材・不動産ビジネス、紙パルプ・化学分野を中心に幅広い視点と深い分析で、各分野の最新状況をレポート。
発刊要領
- 資料体裁:B5判約80ページ
- 商品形態:冊子・オンライン
- 発刊頻度:月2回発刊(年22回)
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販売価格(1ヵ年):
冊子 110,000円(税込) 本体価格 100,000円
冊子+オンライン 110,000円(税込) 本体価格 100,000円
オンライン 88,000円(税込) 本体価格 80,000円 - 定期刊行物 ヤノ・レポート オンライン購読 サンプル資料はこちら
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最新号
ヤノ・レポート 2012年5月25日号
●●● トピックス ●●●
住宅・建材
●公共建築物等の木造利用促進法などにより構造用を中心に見直される「集成材」の動向
集成材の国内生産量は、2006年をピークに減少に転じていたが、2010年は住宅市場が回復基調にあることや公共建築物等の木造利用促進法の施行等もあり増加している。2011年は東日本大震災後、その影響も見られたが、荷動きも比較的順調に推移し、結果的に昨年並みを維持した。
構造用集成材の採用率は、住宅市場全体で70~80%に達しているとみられ、住宅市場において高水準で採用されている。ここ数年、需要先である新築戸建住宅着工数の落ち込みや伸び悩みなどから厳しい状況が続いていた。新築戸建住宅着工数の若干の回復や公共物建築物などの木造化施策による大型建築向けの需要が増加などにより生産が増加傾向にある。
今後も引き続き、公共物建築物等における大型建築向けの木造化が普及・浸透するとともに、国産材の安定供給体制の整備・促進が図られるにしたがい、一層の国産材利用の促進が期待される。もともと、欧米では集成材が建築材の主流となっていることから、日本でも集成材が主流となってくるものと見られる。
紙・パルプ
●バインダー薬品~薄物指向で堅調。2011年は震災の影響受ける~
バインダー薬品としては、ラテックス、でん粉、ポバールがある。
バインダー薬品は、紙の薄物志向などから総体的に堅調な需要をキープしてきたが、2011年は製紙メーカーの減産に加えて、東日本大震災により大きな影響を受けた。
リーマンショック以降は価格も安定していたが、原料高騰により再び値上げに動き出している。
1.ラテックス
国内メーカーは、2004年以降原燃料の高騰に対応して値上げを実施、2007年以降もナフサ高騰に歯止めがかからず、値上げを実施、2008年も4月、7月、10月に値上げを実施するなど値上げ攻勢が続いた。リーマンショック以降は、世界的な景気後退からナフサ高騰も収まったため市況は弱含み傾向にあったが、再び上昇して高止まりしているため強含みで推移しているようだ。
2.でん粉
2011年のでん粉出荷量は、コート紙の減産に加え、東日本大震災の影響からマイナスとなる模様。金額ベースでは、ロシアの穀物禁輸に伴う北米シフトの影響やタピオカの高騰など上昇基調に転じたことから、値上げを実施している。最近は、エタノール燃料の原料として定着しており、2011年はタイの洪水でタピオカの価格高騰が予想されるなど、長期的には高値安定化の方向と考えられる。
3.ポバール
ポバールは、価格が高いことからPPC用紙では大半でん粉へシフトするなど代替化が進み、今では、コート紙や印画紙、感熱紙、感圧紙などの情報用紙、特殊紙向けがメインとなっている。ここ数年は、印刷用紙向けが伸び悩みも、インクジェット用紙や感熱紙向けに伸びており、合成品の特長を生かしてユーザーの多様なニーズに対応して新規需要の掘りおこしに取り組んでいる。オフィスでも、PPCからインクジェット用紙へシフトしたが、ほぼ一巡化のようだ。
●●● 内容目次 ●●●
住宅・建材
【注目市場動向】
●公共建築物等の木造利用促進法などにより構造用を中心に見直される「集成材」の動向 (2~8ページ)
【中国進出動向】
●マンション実需を見込みリスクを抑え段階的に中国事業を展開する「三菱地所」 (9~13ページ)
【注目企業分析】
●価格据置で太陽光発電システムを標準搭載
シェアアップにむけて巻き返し図る「東日本ハウス」の動向 (14~27ページ)
●京急沿線を基盤に地元密着で住生活総合企業を目指す「ウスイホーム」 (28~35ページ)
紙・パルプ
【特別連載】
●印刷用紙の海外市場開拓の行方②
王子製紙 国際営業推進本部
~環境の変化に合わせ、東アジア市場の開拓戦略を練り直す~ (36~46ページ)
【注目市場動向】
●製紙用薬品の市場動向②
バインダー薬品~薄物指向で堅調。2011年は震災の影響受ける~ (47~57ページ)
その他
【業界リサーチ】
●サービスロボット市場の将来性~Part2:医療/介護・福祉、公共分野編~ (58~69ページ)
医療/介護・福祉分野、医療ロボット、介護・福祉ロボット、その他の医療/介護・福祉分野ロボット、
検知型遠隔探査ロボット
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