（１）調査主旨
わが国においてデジタルアーカイブという言葉が公に使われだしたのは1996年（平成8年）頃からで、最初にこの言葉を提案したのは月尾嘉男氏（当時東京大学教授、1996年に設立された「デジタルアーカイブ推進協議会」）であった。その後20年を経たが、「デジタルアーカイブ」と「データベース」という用語の定義の境界線のあいまいさ、デジタルアーカイブ化を推進する上での様々な課題（人的制約、予算、専門家の不足など）もあって、業界や業種により大きな温度差が感じられる。
欧米はデジタルアーカイブ化で先行しており、その理由についてアメリカは、①Google、AmazonほかITのリーディングカンパニーが多いこと、②コンピュータフォーマットはIBM、HP、Quantumなどアメリカが発祥で、彼らがシステムごと提案できる、③アーカイブ機関が多いこと、④法規制が整備されている（エンロン事件をきっかけに制定されたSOX法（Sarbanes-Oxley act、正式名：Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002、上場企業会計改革および投資家保護法や個人のメディカルデータなど）、⑤データのバックアップの意識が高い、⑥サーバ、ネットワーク、ストレージで分けて管理されているのでバックアップしやすいといったことがあげられる。
欧州その他地域（主に欧州）は、超大手IT企業が存在するわけではないが、サーバ+アーカイブセンターの基地、歴史的な美術館・博物館、大規模研究機関の存在、石油採掘関連の調査データの蓄積などが行われている。
一方、日本は、①国内企業のうちの中小企業の割合は90%程度と高いこと、②単一民族であることもあってデータに関する規制は少なく、自主規制も含めてデータをどう管理するかというガイドラインがないこと、③日本ではデータを保存しておくというニーズが育っていないこと、④日本のシステム管理者は全体をみることが多いので手がまわらないなどといったことが指摘されている。
しかしながら、今後は日本でもデータ保存量は確実にアップしていく。その背景としては、コンテンツビジネスやリッチメディアへの注目度が高まっていること、ビッグデータビジネスの勃興、クラウドの普及などがあげられる。IT関連以外でも、放送局、医療関連、研究機関などのアーカイブおよびデータバックアップが有望であり今後のポテンシャルが期待できる。
そこで矢野経済研究所では、事例編PART1として東京国立博物館、国立西洋美術館、日本放送協会（NHK）、公益財団法人東京動物園協会の4団体を取り上げた。日本には博物館・美術館だけでも7,000件弱ほど存在し、それら全てをカバーするのは無理だが、今後、国内においてはデジタルアーカイブで先行している国立図書館、国立公文書館なども調査対象としてシリーズ化していく考えである。ある程度の事例数がまとまった段階で、弊社の「マーケットレポート」としての発刊や別な媒体での発表を考えている。
（２）調査期間
東京国立博物館 2015年10月
国立西洋美術館 2015年10～12月
日本放送協会（NHK）2015年6月
公利財団法人東京動物園協会 2015年10月
（３）調査方法
研究員による直接面談・電話・メール・ウェブ・文献調査を併用。
（４）企画・制作
リサーチ＆マーケティング・グループ