・物流部が全体を統括する体制に移行、持株会社設立し物流子会社3社の結束図る
・元地倉庫のウェートは約52％に上昇、「洋紙Planet」導入による在庫削減も推進
・有明第1倉庫の契約解除を機に、同業者との協業可能性を模索
・輸出拡大が影響し、消費地物流費と生産地物流費の比率上昇
・各工場の物流体制（北海道工場、秋田工場、石巻工場、岩沼工場、勿来工場、関東工場（足利・草加）、富士工場、大竹工場、岩国工場、八代工場）

図．日本製紙 グループ物流子会社の再編
表．日本製紙 主要地倉庫の保管能力と扱い品種
表．日本製紙 製品物流費推移
表．日本製紙 工場別対製品売上高物流費比率（製品物流費/売上高）
表．日本製紙 工場仕向け地別比率（2017年度 上期実践）
表．日本製紙 全国向け 工場輸送手段（2017年度 上期実績）
表．日本製紙 首都圏向け 工場輸送手段（2017年度 上期実績）
図．日本製紙 工場別首都圏向け輸送経路（主要事例）2017年度 上期実績