衆院選、大義なき選挙ゆえの大義なき現状維持
メディアや野党はこぞって「この選挙に大義はない」と主張してきたわけであって、したがって、結果や投票率について彼らが憂えるのは滑稽な限りだ。
見事なまでの与党の現状維持と投票率の低さは、大義なき選挙に対する“現場不在証明”という意味での国民の正しい答えである。
信任という「証書」の期限延長を画策し、喧嘩を仕掛けた側と、唯一この戦いを「絶好の機会」と奮い立った少数野党が勝者となるのは至極当然のことである。
その他の注目ニュース
- キューバ、1961年以来断絶してきたアメリカと国交正常化交渉へ→フィデルの夢が叶った?
- イスラム過激派、シドニーでカフェ襲撃。パキスタンでは武装勢力が学校を襲撃、141人死亡→世界中のイスラム聖職者はなぜ声を上げない!?
- 日立、2016年の電力小売の自由化に向けて送電設備大手ABB(スイス)との連携を強化。高圧直流送電事業の合弁会社設立へ
- シャオミ(中国)、エリクソンと特許紛争、インドで2月まで販売停止
- 住商、インドネシアで地熱発電所建設を受注
- オンキョー、高品質のマニュアルレコードプレーヤーを発売へ
- 2014年度補正予算、経済対策1兆円上積み、3兆円規模へ
- 介護報酬9年ぶり減額へ、介護職員の賃金アップ分は確保
- 自公連立、消費税10%時に軽減税率導入へ
- 法人税、2.5%先行減税
- アダストリアルホールディングス、シンガポールから撤退
- 中国の非上場保険会社、安那保険集団、260年の業暦をもつベルギーの老舗銀行デルタ・ロイド銀行を買収
- 電通、米国のネット広告会社「ロケットインタラクティブ」を買収、ソフトバンクはインドの不動産サイト「ハウジングドットコム」の筆頭株主へ
- 原油の急落を契機に資源国通貨が一挙に下落。エネルギー輸入国にとっては一時的なプラス効果も期待できるが、これ以上の不安定化は危うい。ルーブルに注視
今週の”ひらめき”視点 12.14 – 12.18