消費増税以降悪化した消費状況からの回復傾向は弱く、依然、新設住宅の着工動向の回復見通しがたっていない。先般の政府からの消費税の再増税時期の延長発表を受けたものの、不透明感を払しょくするまでには至っていない。現状の足元を見る限り、やはりこれら状勢が大きく変化することはなく、現状のような傾向ないし緩やかな回復基調が春先あたりまで続くものと予想する。

また2014年度の着工量の見通しに変更はなく、先月同様80万戸台前半程度になるもの考えている。
さらに翌年度、すなわち2015年度の着工量の予測値としては、先月よりもやや改善したものの、引き続き今年度の需要落ち込み傾向から強い影響を受けた結果となっており、76万戸程度の予測値となっている。あくまでも数学的に過去のトレンドから算出された数値であり、今年度、ここまで需要低迷が長引いたことと、消費増税が延期されたことを勘案すると、今後このような傾向延長としての予測値は外れるものと見ている。現時点における2015年度の予測値は先月と同じであり、2014年度と同水準、ないしやや上回る程度の水準でフィニッシュする可能性が高いとみており、85万戸前後になるものと予測する。

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