消費税アップの先送りがほぼ決定となり、急激な円安が進む中、消費はやや持ち直した状態となっている。冬のボーナスも公務員のボーナスアップをはじめ、全体的に上積みされた様子が報道されているなど、消費者心理も全体的に一段落したムードとなっている。また選挙結果もほぼ予想通りの結果となり、現在の方向性が維持されることになった。

円安による原材料費増加によって、色々な商品で値上げが発表されている。インフラなど、生活の根幹にある商品のコストのアップはダメージが大きくなるが、一般の消費財、食品などの値上げ額には、消費者も徐々に慣れていくものであろう。

市場では外国人観光客が、この円安によってさらに増加しており、2014年は1,300万人を突破することが確実と言われている。また年末年始、旧正月の時期には、彼らの消費に大いに期待がかかっており、日本人の消費が堅調に推移すれば、外国人観光客の消費がそのまま上乗せできることになる可能性もあり、順調にいくと、年末年始商戦は期待できるものと思われる。

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