【郵便局員が地域住民の健康チェッカーになるカモ】昨年末、京都府でコンビニ強盗を防ぐ為に実施された「ミッドナイト・ディフェンダー作戦」が、高い効果をあげていると新聞報道され、話題になっていました。
夜間かつタクシー限定のフリー駐車サービスですが、元手がほとんど不要で、かつ関係者全員にとってメリットある取組みで素晴らしいことですね。

また、セブンイレブンでは岩谷産業と提携し、今年から水素ステーションを併設した店舗を順じ出店すると発表しています。

さらに、コンビニエンスストアでの公共サービス（公共料金の決済や住民票等の取得サービスなど）や、通販で購入した書籍や商品をコンビニで受け取る仕組みもすっかり定着してきましたね。

あるいはコンビニで健康相談を受けられるサービスなども登場しており、今後ヘルスケア領域でのコンビニの取組みは益々増えていくことでしょう。

このようにコンビニエンスストアは、もはや単なる小売店業の業態の枠を超えた展開を次々と見せ始めており、ローカルにおけるあらゆるサービスの拠点となりつつあります。

これらはもちろん全国津々浦々に張り巡らされた、きめ細やかな店舗・拠点網があればこその展開であり、単なる小売業から、これら拠点資産を活用したビジネス展開へと変容しつつあるものと思われます。

全国津々浦々の店舗網・拠点網ということで言えば、他にもヤマト運輸や郵便局がすぐに思い浮かびます。
もちろんこれらヤマト運輸や郵便局でも、これらローカル拠点網を活用した本格的かつ多様なビジネス展開を模索しているはずであり、同じようなサービス展開を図っていくことも可能でしょう。

そういう意味では、コンビニエンスストア業では、同業他社に加えて、ヤマト運輸や郵便局も競合になりつつあると言えますね。

将来的に、地方では郵便局が診療所を兼ねるようになり、郵便配達を行う局員が地域住民の健康状態チェックするサービスを行っているの “カモ”知れません。

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