国内経済は、個人消費は消費増税や円安による物価上昇により消費支出は停滞していることがうかがえる一方、法人については、景況感は大企業・中堅企業では見通しが明るくなっている。

マイナンバー制導入に合わせた自治体等のシステム投資、日本郵政やみずほ銀行などのシステム刷新など、金融、公共分野における投資は続いている。システム開発人材にひっ迫感もあり、しばらくはIT産業は堅調な推移をみせていくと予想される。

月次、四半期、年次の予測値推移およびその他の産業別予測はこちらからもご覧になれます。
http://www.yano.co.jp/mirai/_yosoku/index.html