23日、中国ウイグル自治区の地方裁判所はウイグル族の学者イリハム・トフティ氏に国家分裂罪を適用し、無期懲役の判決を下した。
ＥＵはこれに対し直ちに非難声明を発した。
その前日、中国の副首相は「第2次世界大戦後の国際秩序を守ることが肝要」といった趣旨の国連演説で日本をけん制した。
しかしながら、少数民族の人権が抑圧された状態の‘秩序’を維持することに理解は得られるのか。
日本という国家を形成する根源的な価値観は何か。
自由、人権、法、不戦がその骨格を成すのであれば、日本の立場を世界にプレゼンテーションする絶好の機会であった。常にぶれない大義と筋の通った行動こそ外交の自主性と世界からの信頼を獲得する基盤となる。

G20財務相、中央銀行総裁会議で、麻生財務大臣は「消費税を10%にあげてもプライマリーバランスは黒字化しない」としたうえで、財政再建の実行を約束したという。とすれば、10%への引き上げは既にこれからの経済政策を検討するうえでの所与の条件となっていると言うことだ。
であれば、増税実施の可否を適切に判断する云々といった形式的な茶番に心血を注ぐのではなく、その先の戦略ロードマップのあり方について論じるべきであろう。

今週の”ひらめき”視点 9.21 – 9.25