中国の国家インターネット情報弁公室は、ネットにおける言論統制強化を目的に「微博（ウェイボ）」などの交流サイトに実名制を導入すると発表した。
昨年、全人代の常務委員会は、当局による検閲、通信の遮断、サイトの強制閉鎖などを容認する「ネット情報保護強化に関する決定」を可決したが、SNSの実名制度もこの方針に沿うもの。中国には「官に政策あれば民に対策あり」との諺がある。民のしたたかな策に期待。

12日、ソウル地検はパク・クネ大統領に対する名誉毀損で在宅起訴された産経新聞記者の出国禁止の再延長を黄教安法相に要請した。
パク大統領は表現の自由について「各国によって事情は異なる」としたうえで、「国家の脆弱な部分に対してはその国に合う法が存在する」と語ったという。

一方、フランスからは、暴力によって脅かされた「表現の自由の危機」に立ち向かう社会の熱狂が映像として届く。

表現の自由は、民主政の根幹をなす基本的な価値である。同時に、個人の人格的な権利を守ることも最上位に置かれるべき絶対的な価値である。権力、強者、多数派からの価値観の主張は、常に危うさを孕む。

今週の”ひらめき”視点 01.11 – 01.15

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