日本百貨店協会による12月及び2014年年間の売上高速報が19日、開示された。
12月の衣料品売上高は前年比-2.4％の減少、3ヶ月連続のマイナスである。紳士服・洋品、婦人服・洋品、子供服・洋品、その他衣料品のうち、その他衣料品の落ち込みが大きい。
12月の百貨店の全売上高も前年と比べ-1.7％、9ヶ月連続のマイナスである。マイナスが続く中、訪日外国人の売り上げが好調で、統計開始の2009年1月以来、単月で100億円を超えた。

2014年の年間の百貨店売上高を見ると、衣料品売上高は前年比-1.1％、紳士服・洋品、その他衣料品のみ前年を0.3ポイント上回ったが、婦人と子供は落ち込んだ。
一昨年からデフレ脱却が顕著になり、高額品が動き出したものの、4月からの消費増税で消費が低迷し、現時点でもそのトレンドは続いている。しかし、円安や原材料の高騰から単価アップを検討せざるを得なくなった価格訴求力のある専門店の9月以降の業績は堅調である。

百貨店の年間衣料品売上高は前年と比べ約1ポイントのマイナスだが、元来市場を牽引しているユニクロをはじめとする好調専門店にひっぱられ、2014年の年間の市場規模は、少なくとも2013年とほぼ同水準の100.1％程度で着地すると見られる。

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