消費増税以降悪化した消費状況からは中々抜け出すことができなかったが、年度末が近づき、少し新設住宅の着工動向の回復傾向がみられるようになった。これら傾向は一先ず年度末まで続くものと見られ、2014年度の着工量の見通しとしては、従来と大きく変わらず、80万戸台前半から半ば程度になるもの考えている。

さらに2015年度の着工量の予測値は、着工量の回復傾向に伴い、先月の予測値よりも改善、予測モデルから80万戸程度と算出された。ただここにきて、”住宅資金に関する贈与税の非課税措置やフラット35Sの金利下げ幅の拡充・拡大、並びに省エネ住宅ポイント制度の復活などが政策として講じらる可能性が高まっていることから、従前よりも2015年度の予測値をやや引上げ、2014年度を上回る程度の水準、80万戸台後半になるものと予測する。

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