■英、独、仏、伊、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ参加を表明

中国商務省は1-2月の中国への海外からの直接投資が前年比17％増、ドイツ、フランス、英国、韓国がプラス、日本は15.9%減、アメリカは31.8％減、と発表した。
その矢先、英国は同盟国アメリカの反対を振り切ってAIIBへの参加を表明、G７の主要国もこれに続いた。太平洋における政治的覇権争いから遠い欧州はアジアのインフラ整備という実利を選択した、ということだ。しかし、それだけか。
中国は新興国版の世界銀行と言えるBRICS開発銀行、IMFに相当する外貨準備共同基金、そして、中国版アジア開発銀行AIIBでアメリカ主導の国際金融システムに挑戦する。また、5年ごとに通貨構成が見直されるIMFの特別引出権（SDR）への人民元の採用も働きかける。
18日、英国のオズボーン財務相は2015年の予算演説で中国向けの輸出支援策の更なる拡充を表明した。非ドル経済圏の確立を目指し大胆に行動する中国、彼らが引き起こす波の向こう側が日本には見えているか。

■チュニジアで武装グループが観光客に無差別発砲、19人死傷。

2010年12月、1人の青年の焼身自殺が「ジャスミン革命」の起点となった。高い失業率を背景とした若者の不満は反政府運動に発展、23年間チュニジアを統治したベン＝アリ政権は一挙に崩れた。“アラブの春”という希望は中東全域に伝播、“安定した独裁政権”は騒乱の中で次々と崩壊した。
しかし、経済は依然低迷、若者の失業率の高さは変わらない。今、彼らの閉塞感は民主化ではなく過激思想に向かうのか？シリア、イラクでは3000人を越えるチュニジアの若者が戦闘員として戦っているという。春は遠ざかったままである

今週の”ひらめき”視点 03.15 – 03.19

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