日本自動車工業会によると、2015年度の新車販売台数は5.4%減の499.1万台と予測を発表した。この理由としては軽自動車税の引上げやエコカー減税の基準の厳格化が影響するとしている。

しかしながら、駆け込み需要の反動減に景気の冷え込みが重なることで、新車販売台数が500万台を下回ることが懸念されたことを考えると、反動減による需要の落ち込みは最悪の事態には陥らなかったと考えられる。

また2015年において、新車需要を引上げる政府施策や税制改正が見当たらないことから、登録車・軽自動車の新車需要が劇的に上昇するとは言い難い状況である。このような中で、高齢者を中心に自動運転機能が導入された車両への買い替えが期待される等、新型モデルの投入が新車販売の起爆剤に繋がることは十分に考えられる。引き続き、自動車メーカー各社の新型モデルに注目が集まる。

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