【減らした分だけ特典ゲットの特保食品が登場するカモ】 以前、メキシコで炭酸飲料など糖分の多い清涼飲料に対する肥満税が導入されたことをご紹介しましたが、類似・近似の肥満税導入に関して欧米などでは広く議論されています。

そして、既に導入された肥満税としてはルーマニアでのジャンクフード税、デンマークの脂肪税、ハンガリーのポテトチップス税、フランスと米国バークレー市のソーダ税などがあります。
さらに米国ナバホ自治区でつい最近ジャンクフード税が導入されました。
課税制度ではありませんが、ブルガリアでは学校食堂や売店からスナック菓子、清涼飲料水が撤去されています。

日本でも一時期メタボリック症候群なる肥満症がとても話題になり、現在も健康診断などでチェックする項目の1つになっていますが、まだ肥満税のような課税導入についてはさほど議論されていないのか、あまり話題になっておりません。
（これらがいずれ日本においても導入検討されることは必至であり、いずれ国民の健康のコントロールもある程度税制で行われるようになる可能性については、前回指摘した通りです。）

さて、このような肥満税導入の動きが活発になってくることで大きな影響を受けるのが食品業界でしょう。
とりわけ目の敵にされている炭酸飲料水やジャンクフードなどを主力商品としている食品メーカーならば、これら肥満対策はもはや避けて通れない課題となりました。
このような世界的な潮流の中、2010年ごろから国内においても特保食品が次々と市場に投入されています。
なかでも清涼飲料、お茶では各メーカー共に特保飲料を投入しており、一定のシェアを確保してきました。

その中の1つサントリーの特茶も人気の特保飲料ですが、この特茶は、最近「体脂肪を減らして、マイルを増やそう」という謳い文句でANAのマイルを特典とするキャンペーンを実施しています。
これはあくまでも特茶を購入することでマイル獲得の応募を行えるという従来型のキャンペーンであり、何ら特別なところはありません。

これがもし、“体脂肪を減らした量に相当するマイルを提供する”というスタイルならば、そのユニークさは際立ったのではないかと思います。
実際には景品表示法などの問題や、何より実際の減少量を測定する術という点で、スグの実現は難しいとは思いますが、特保商品の新たなキャンペーンの手法としては検討が進められているのではないでしょうか。

もしかしたら、近い将来、特保食品において、ウェアラブルデバイスなどとの連動で、体脂肪や中性脂肪などの減少量に併せて特典が扶養されるようなキャンペーンが展開される“カモ”知れませんね。

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