【従業員は売れ残り品の持ち帰りOKの小売業が現れるカモ】 今月は新年度ということで、街中や電車の中、あるいは皆さんの勤務先などでも、新入生や新入社員の方の姿を目にする機会が多いと思います。
ただ、新入生はともかく、これからも同じように4月に新入社員の姿を見かけることができるのでしょうか？

日本はもはや少子高齢化社会に突入、これから若者人口がどんどん減っていく時代となります。
少子化が進むと労働力人口が減少していくことは自明の理であり、日本でも労働力減少による国内経済・産業への影響が大いに懸念されるところです。
既に、建設や介護の現場では労働者不足が顕著であり、外国人労働者の受け入れなども検討されています。

さらに都市部を中心に、小売業や飲食業などのアルバイトは外国人学生などに依存する傾向が強まっており、日本の大学生等のアルバイトを引き付けるためには時間給を高く設定しなければならない状況です。
またユニクロのように、パートタイマー、アルバイト従業員を正社員化することで、雇用の確保に努めている企業も現れてきました。

このような中、米国のスターバックスでは、従業員雇用している大学生の学費を全額支給する方針を打ち出しました。
どうやら米国でも店舗従業員などの労働力確保が難しい環境になりつつあるようで、他の大手小売店やファストフード大手などでも時間給のアップにより労働力を確保しようとしている模様です。

近年、日本を含む先進国では、小売業、飲食業共に、あらゆるオペレーションのシステム化を進め、アルバイト、パートタイマーという“割安”の労働力を使うことができる環境を整えて、“ロープライス”を実現してきました。

しかし、従来通りの“割安”の労働力を確保することが難しい環境になることを前提とすると、これら戦略の抜本的見直しが必要となります。
もし現状維持、もしくはさらにロープライス化を進めるのであれば、“割安”労働力の代替が必要となり、それは海外からの移民受入れか、ロボット技術になるでしょう。

いずれにせよ、当面は大手小売業、飲食業を中心に、時間給アップ、正規社員化、さらには米国スターバックスのように学費支給など、あの手この手で労働力確保に努める必要に迫られ続けます。
もしかしたら、「売れ残りの弁当・惣菜等の持ち帰りOK」で主婦パートタイマーを魅了するスーパーが登場する“カモ”知れませんね。

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