観光庁は、訪日外国人数が過去最高を記録した昨年の1341万3400人を9月10日時点で上回った、と発表した。こうした状況を背景に同庁は、2016年度の税制改正要望に訪日外国人が対象となる消費税免税制度のもう一段の拡充を盛り込む。

10月の国慶節を前に流通各社のインバウンド投資も活発化している。セブン＆アイやローソンなどコンビニ業界は銀聯カード対応店舗を大幅に拡大、三越銀座店は「海外顧客サービスセンター」をオープンするとともに外国人客専用ラウンジの設置など今後40億円をかけて売り場を改装するという。飲食店サイトの「ぐるなび」も中国語版の拡充、強化を発表した。
インバウンド需要を牽引するのは、言うまでもなく中国人である。一方、中国経済の失速にもはや疑いの余地はない。現在、かろうじて２桁成長を維持する国内の個人消費に万が一重大な懸念が生じたとき、果たして習指導部はどのような施策を打つか。株式市場の混乱時に見せた「なりふり構わぬ」対応ぶりを想起するならば、突如として「外国観光旅行時における一般消費財の購入全面禁止」が発令される可能性を“あり得ない”ことと断じることはできない。1-8月期の世界からの対中投資は全体で9.2％増、一方、日本は28.8％もの減少を記録した。ターゲットは自ずと日本となる。

今週の”ひらめき”視点 09.13 – 09.17

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