■政府、携帯電話の値下げを指示。政治介入を招いた業界の側にも問題あり

家計における通信料の負担軽減を目的とした有識者会議がスタートした。官邸主導の今回の動きで、通信大手3社の料金体系の見直しは既定路線となった。しかし、政府の“政策目標の未達”が民間の特定事業者に対する“値下げ指示”の動機であったとすればまったくもって容認出来ない。そもそも通信費の軽減が他の消費に向かうとの根拠もない。
とは言え、こうした政治介入に隙を与えた業界サイドにも問題はある。確かに、新機種の購入とキャリアチェンジに対する極端な優遇、基本機能の多くがオプションとして体系化された“選択の余地のないオプション体系”など、ベンダー側の論理で組み立てられた料金システムは改善の余地が大きい。
業界は政治介入を屈辱として受け止めるべきである。しかし、だからと言って政治的指導に画一的、盲目的に従う必要もない。各社には、それぞれのマーケティング・コンセプトにもとづく、消費者視点に立った独自の料金体系を期待したい。

■南沙諸島問題、緊張はアジア全域へ

ニューズウィークは、米海軍が南沙諸島の中国人工島の12カイリ内へ牽制出動する、と報じた（10月20日）。また、“作戦”は既にオバマ大統領の承認を得て、南アジア関係国へ事前通告された、との情報も世界を駆け巡った。
一方、習金平主席は英国を公式訪問、「英国は一帯一路の終着点｣と蜜月ぶりを強調した。英国の存在感が陰る中、世界の関心は中東と南アジアへ。いずれの地域も日本にとって、もはや“対岸”ではない。

今週の”ひらめき”視点 10.18 – 10.22

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