CMOSイメージセンサーのソニーへの譲渡、半導体事業の再編、他社への譲渡や統合が取り沙汰される白物家電やパソコン、原子力事業における減損、テレビ事業の自社生産からの撤退、、、など、課徴金や訴訟問題に加えて東芝の事業再編が急速に進む。連結売上高２兆9,727億円、営業損失905億円、主力6部門のうち4部門が赤字となった中間決算を踏まえれば「遅きに失した」「まだまだ不十分」と言った市場の声はもっともだ。

しかし、西田厚聰氏に始まる「選択と集中」路線を支持してきたのも市場である。結果的にそこが内部抗争と粉飾決算の起点となった、と結論づけるのは簡単だ。しかし、“市場の伸長に過度に依存せず、多様な人材を積極的に育成し、発想の転換を常態化させる”ことを原点に置いた“創造的成長”（2014年度経営方針説明会資料より）はどこへ行った？また、この方針の根拠となった外部環境や内部環境評価は、トップたちの一連の不祥事でいとも簡単に吹き飛ぶほどデタラメであったのか。

短期的な利益拡大路線が粉飾の直接的原因であったことに疑問はない。であるがゆえに中長期的な視点に立って、じっくりと事業の在り方を捉え直すべきだ。多様性の喪失は、将来のイノベーションの可能性を奪う。今がまさに現トップの踏ん張りどころだ

今週の”ひらめき”視点 12.06 – 12.10

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