2014年11月18日、政府は「景気判断条項は付けない。確実に増税する。景気回復を地方にも波及させ増税に向けての環境を整える」ことを公約に衆院解散を政治決断した。まさに現政権による経済政策への信任を問う選挙であった。しかし、1日、消費増税の再延期が表明された。個人消費など眼下の状況はその環境にはない。ただ、その根拠は「世界経済の下振れリスク」であり、ゆえに「これまでの約束とは異なる新しい判断」がなされたという。
期限を切って結果をコミットメントしたトップが、未達の原因を「他者」に転嫁して居座るなど民間ではとうてい考えられない。言い訳に利用された「他者」は甚だ迷惑だろうし、ましてや結果を出せなかった政策そのままに「更にエンジンをふかす」など、正気の沙汰とは思えない。なぜ、現実を直視し、結果を受入れ、課題を探り、解決に向けて方針を修正する勇気を持てないのか。

6月22日に公示されるこの夏の参院選は、18－19歳が参加する最初の国政選挙である。総務省は「私たちの将来は、私たちが決める。」をキャッチコピーに彼らに投票を呼びかける。
しかしながら、背信を何ら厭わない政治家、理念なく野合と離反を繰り返す政党、大義や信義など青臭いと言わんばかりの大人たち、こんな連中を目の当たりにした若い世代に「1票の重み」を理解させることは至難である。

今週の”ひらめき”視点 05.30 – 06.02

代表取締役社長　水越　孝

～変化の予兆をつかむ、変化の本質を見抜く～
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