金融庁はコンピュータプログラムによる株式の超高速取引に関する規制強化、法制化の検討に入った。
東証では既に全取引のうち件数ベースで7割が超高速取引によるもので、約定ベースでも4～5割に達するという。
具体的な規制内容は今後の検討課題となるが、取引記録の作成義務付け、システムセキュリティ、リスク管理、ガバナンス等について一定以上の要件整備を前提とした登録制度の導入などが論点となる。

今、世界全体の利子率が低下しつつある中、実体経済の数倍に膨張した過剰流動性が“行き場”を失いつつある。“greed”な投資家の要求を満たすフロンティアはもはや限定的だ。ゆえにバブルの生成と幕引きを世界のどこかで繰り返し仕掛けることが、彼らにとって唯一、確実な投資行動となる。やがて世界中のコンピュータが市場の微細な変化を見つけ出し、解析し、その先を一斉に予測する。そう、正しい計算結果から導かれたその瞬間瞬間の投資行動は、上昇下降いずれの場合もその影響を最大化させるリスクを伴う。

ノーベル経済学賞受賞者が参画し、最先端の金融工学理論を駆使したヘッジファンド「LTCM」の破綻は1998年である。AIが、AI自身による自律的な進化をはじめる技術的特異点（＝シンギュラリティ）は2045年と予測される。それまでに我々はどこまで“賢く”なれるか。

今週の”ひらめき”視点 10.16 – 10.20

代表取締役社長　水越　孝

～変化の予兆をつかむ、変化の本質を見抜く～
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