15日、東芝は監査法人からの「意見表明」のない2017年3月期決算を発表、当期連結赤字は9500億円、株主資本ベースで5400億円の債務超過となった。
2016年12月時点で既に債務超過であった東芝は8月には東証1部から2部へ降格、そして、2018年3月期に債務超過を解消していなければ上場廃止となる。
これを回避するための唯一の施策が事業価値2兆円と評される半導体メモリー事業の売却である。しかし、今、この「切り札」に暗雲が立ち込める。メモリー事業で東芝と業務提携関係にあり、四日市事業所を共同運営するウェスタンデジタル社（WD）が合弁契約違反を根拠に売却の差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てた。

東芝は「契約には抵触しない。規定どおり売却を進める」との立場であるが、そもそも想定されたはずのリスクであり、WD側との踏み込んだ事前交渉がなかったとすればあまりにも杜撰であると言わざるを得ない。
国際仲裁裁判所の法的手続きは半年では決着しない。このタイミングでの法的措置は交渉を有利に展開したいWDの“高等戦術”との見方もあるが、いずれにせよ当初の日程に影響が出ることは避けられまい。そして、それはそのまま上場廃止の危機に直結する。
自分勝手な見通しと都合の良い解釈で事態を判断し、自己を正当化しつつ問題を先送るガバナンス不在の経営、これが東芝破綻の原点であったはずだ。居丈高な経営体質は何ら変わっていない。

今週の”ひらめき”視点 05.14 – 05.18

代表取締役社長　水越　孝

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