パチンコ・パチスロ遊技機工業組合傘下のパチンコ依存症問題研究会は、「全国で90万人、直近1年内で40万人がパチンコ・パチスロを原因とする“遊技障害”と推定される」と発表した。“遊技障害”は日常生活に表れる思考や行動など27項目について同研究会が独自に数値化し、判定したもの。預貯金残高、多重債務等の金融事故暦、離婚暦などにおいて障害者特有の傾向が見られるという。

2013年の厚労省調査によると“ギャンブル依存症”は成人人口比で4.8％、約536万人と推計された。しかし、これらの数字を比較して、「多い少ない」を論じることに意味はない。
29日、政府はギャンブル依存症対策として競馬場等の公営競技場におけるATMの撤去、パチンコの出玉上限を現行の約2/3に抑えるなどの対策をとりまとめた。とは言え、やはりそこが問題の本質ではあるまい。

与党はこの秋の臨時国会にIR実施法案を提出する予定である。合法カジノの在り方に関する議論が進めば進むほど現行パチンコ・パチスロ産業の矛盾（＝グレーゾーン）が浮き彫りになる。
「景品換金利権に絡む反社会勢力の排除」という治安対策上の要請から生み出された“三店方式”の大義は既に失われているし、適法性に関する法的論争ももはや不毛である。
国民の誰もが気づいている根本的な矛盾の解消こそ最良の“遊技障害”対策であり、同時に業界再興に向けての唯一の、そして、最後のチャンスとなる。

今週の”ひらめき”視点 08.27 – 08.31

代表取締役社長　水越　孝

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