エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ氏に世界が困惑する。
1993年8月、PLOのアラファト議長とイスラエル・ラビン首相はビル・クリントン米大統領の仲介のもと「PLOを自治政府として、イスラエルを国家として相互に承認する」ことに合意した。以来、“２国家共存”が問題の最終解決に向けて国際社会の前提となった。つまり、トランプ氏による今回の宣言は積み上げられてきた関係者の努力を言わば白紙に戻すものであり、同時に中東和平における仲介者としての役割を米国が放棄したことを意味する。

ブエノスアイレスで開催中のWTO閣僚会合で米国は、欧州、日本とともに中国を念頭に“市場を歪める不公正な貿易慣行”に懸念を発表した。しかし、米国は11日の演説で多角的貿易の理念を否定し、反WTOの立場を鮮明にしている。そして、閉会を待たずして帰国、結果、WTOは全会一致による閣僚宣言の採択を諦めざるを得ない事態となった。

そうした中、「多国間貿易とWTOルールの有効性を強く支持する」と表明したのはまさにその中国であり、一方で、「世界の平和を破壊するのは誰か、誰が国際社会のならず者か」と北朝鮮が声をあげる。
インターネット安全法、技術移転の強制、資金規制、国内産業に対する巨額補助金、、、貿易における中国の“不公正”は周知の事実であり、ましてや北朝鮮については“何をか言わんや”である。とは言え、米国の国際的な信任が揺らぐ中、世界から共通の大義が失われてゆく、未来が抱えるリスクはここにある。

今週の”ひらめき”視点 12.10 – 12.14

代表取締役社長　水越　孝

その他の注目ニュース
・ノーベル平和賞「ICAN」受賞演説、サーロー節子氏、「核は絶対悪」とのメッセージを世界へ
・日欧EPA、交渉妥結。世界の貿易の4割、GDPの3割、発効は2019年
・東京地検、リニア建設不正受注で大林組を家宅捜索
・東芝、東芝メモリ売却問題で米ウェスタン・デジタル社と和解、協業を維持
・トランプ氏、火星探査を視野に月面基地の建設を承認
・給与所得者増税、増税ラインを800万円から850万円に修正、与党内で合意
・フランス電力、100万キロワット級の太陽光発電を建設へ。投資額3兆3400億円超、完成は2020～2035年
・プーチン氏、ロシア軍のシリアからの撤退を命令
・CCCグループ、主婦の友社を買収へ。徳間書店、美術出版、CCCメディアハウス等に続く出版コンテンツの拡充が狙い
・広島高裁、伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を決定
・トヨタ、パナソニック、EV向け電池で事業提携
・楽天、基地局建設など6千億円投資。第4の携帯電話事業者へ

～変化の予兆をつかむ、変化の本質を見抜く～
今週のWebニュースクチコミランキングはこちら