約8年におよぶ協議と米国離脱に伴う混乱を経て、23日、11カ国によるTPPが決着した。署名式は3月8日にチリで開催、2019年の発効を目指す。
過度なグローバリズムに対する世界的な反動の中、高いレベルの多国間自由貿易協定が、アジア太平洋地域で新たに合意されたことの意義は大きい。

米国の離脱は、“世界のGDPの4割を占めるメガ経済圏構想”を同12.9％へとスケールダウンさせた。結果、東アジア地域包括的連携（RCEP）を主導したい中国に対する牽制力は弱まった。その通りである。しかし、TPPの政治的戦略性が薄まったことは、むしろ、純粋に今後の多国間貿易協定のモデルとしての価値が高まったとも言える。
TPP11ではオリジナルTPPのうち22項目が凍結された。言い換えるなら「米国から各国が迫られた不本意な妥協が解消された」ということである。自由貿易協定は大国の利を正当化するためのものではない。その意味において、自国文化の多様性保護を根拠にカナダが要求した「文化例外」が認められたことを“前進”と評価したい。

経済規模の小さい国、産業構造が偏った国、成長途上にある国、こうした国々の成長にTPPはどう貢献できるのか。日本の役割はこの視点に立ってTPPを主導すること、そして、RCEPも視野にこのプラットフォームを柔軟に運用、発展させてゆくことにある。政府は「米国の早期復帰を促したい」とする。しかし、自国主義に閉じるトランプ氏率いる米国の参加は期待できないし、また、その必要もない。

今週の”ひらめき”視点 1.21 – 1.25

代表取締役社長　水越　孝

その他の注目ニュース
・三井物産、「メンズビギ」「パパス」を擁するビギホールディングスを買収、投資額は300億円
・三井造船、富山沖で洋上風力発電事業に投資。2020年度から商業運転、投資額は50億円
・厚労省、残業規制、同一賃金など「働き方改革」について、中小企業の実施時期を1年間先送りする方向で調整
・中国科学院、クローン猿を2匹誕生させたことを発表
・22日午後インドネシアのバンテン州でM6.4、23日午前には本白根山が噴火、同日午後アラスカ沖でM7.9、翌24日朝、活動が続いていたルソン島のマヨン山が噴火
・米グーグルがスポンサードした月面探査レース、勝者不在のまま期限切れ中止へ
・国交省、日本交通、大和自動車交通と都内で「相乗りタクシー」の実証実験をスタート
・2017年の白物家電の国内出荷額は2兆3479億円（前年比2％増）、1997年以降の最高額
・2017年の貿易統計、2.9兆円の黒字。アジア・中国への輸出は過去最高、対米黒字は拡大
・内閣府、基礎的財政収支の黒字化時期を2027年度へ変更、従来目標から2年後退

～変化の予兆をつかむ、変化の本質を見抜く～
今週のWebニュースクチコミランキングはこちら