英国のEU離脱に向けての交渉期限が迫る中、「合意なき離脱」が現実のリスクとして高まりつつある。通関手続き、航空協定、動植物の検疫、農産物の表示法、医薬医療品の認可、自動車の形式認証、原子力協定、金融取引、年金給付、個人情報保護など、“第3国”となった英国は新たな規定と規制によってEUから分断される。
産業面では自由貿易を前提に欧州に一体的なサプライチェーンを構築してきた自動車業界への影響が甚大だ。BMWは混乱が予想される2019年4月から1ヶ月間の英国での生産停止を決定、生産・輸出拠点のオランダへの一部移管も発表した。トヨタを筆頭に日本勢も対応の検討に入った。

7月、英メイ首相は与党内のEU懐疑派が反発を強める中、EUとの協調に軸足を置いた交渉方針を発表した。EUは9月19日、20日にザルツブルクで英国との非公式会議を開催、しかし、EU側はその場でメイ首相の方針を拒否、「良いとこ取り」と突き放した。EUのトゥスク大統領は、SNSに同氏がメイ首相にケーキを差し出す画像をアップ、そこに「ケーキをどうぞ。チェリーはありませんが」とのコメントをつけた（cherry-pickは英語で“つまみ食い”を意味する）。英国はこれを屈辱と受け止め、結果、“合意なき離脱も止むなし”の強硬論が一気に浮上した。

1日、バーミンガムで与党保守党大会が開催された。ジョンソン前外相をはじめ強硬派のボルテージはあがる。党内融和はほど遠いように見える。しかし、EUが示した冷遇は、逆に国内の分裂を“対EU”というベクトルに収斂させる可能性もある。「合意なき離脱」のダメージは短期的には英国に、長期的には双方に効いてくる。つまり、共倒れである。頑固でロマン主義的である一方、クールな現実主義者でもある英国人気質に期待したい。
There is nothing either good or bad, but thinking makes it so. （「ハムレット」より、シェイクスピア）。

今週の”ひらめき”視点 9.30 – 10.4

代表取締役社長　水越　孝

その他の注目ニュース
・インドネシア、スラウェシ島震災、犠牲者1400人超か、治安悪化も懸念
・マケドニア、国名変更の国民投票、不成立。EU、NATOへの加盟、不透明に
・カナダ、米とのNAFTA見直しに合意。日本勢は北米戦略の再考へ
・京都大学の本庶佑特別教授、ノーベル医学生理学賞受賞、がん免疫治療法に貢献
・中国、米中外交・安全保障対話への参加を拒否。米中関係、更に悪化
・米、ウィーン条約の紛争解決議定書からの脱退を表明。イラン、パレスチナからの米国に対する提訴に反発
・トヨタ、ソフトバンク、次世代モビリティサービス分野で提携、共同出資会社設立へ
・ホンダ、自動運転でGMと提携
・羽田の国際便需要増に対応した新ルート交渉、米軍横田空域の一時的な飛行、その際の航空管制の日本側への移管について米国側の同意得られず
・長期金利0.155％へ上昇。マイナス金利を導入した2016年1月以来の水準に
・財務省、店内飲食禁止を条件にコンビニで販売される食飲料品を軽減税対象に

～変化の予兆をつかむ、変化の本質を見抜く～
今週のWebニュースクチコミランキングはこちら