ベビーブーム世代の高齢化により、高齢者人口は今後急速に増加することが見込まれ、それに伴い、2015年には団塊の世代は高齢者の仲間入りとなり、被保険者数をはじめ、要介護認定者数、介護サービス利用者数が大幅に増加してくることとなる。当然、介護保険からの給付費の増大も加速し、2006年度には6.6兆円、2025年には17兆円と見込まれている（2006年5月社会保障の在り方に関する懇談会）。そのことが制度改正に繋がっていったが、今後しばらく、その勢いは衰えることなく続くなかで、介護保険財政の観点から、保険給付を全体として減らしていくために介護保険はますます中重度へのシフトを進め、軽度者にはより使いにくい制度へ変わっていくことも推測される。併せて、高齢者を受け入れる施設も、これまでの戦前生まれの人とは異なるとみられる。これまでは、一定のサービスを受け入れる要素を持つ世代であったが、徐々に個人の要求、欲求が満たされないと満足しない世代へと変わりつつある。施設・住宅、サービスともに、その要求に応えるため、どこまでニーズに応え、どの程度の範囲までのサービスとするか、が大きなテーマとなる。

団塊の世代以降の世代は、高度成長の過程と実りを体験し、その先頭ランナーは強い経済力の恩恵を享受し、強い個性を持つ。子供の独立や自らの定年、再就職、ライフワークの実現など人生の節目でもある。弱者としてよりも強者としての側面を持ち、それだけに高級市場も含めた幅広いマーケットを形成する可能性がある。若者が流行に敏感な分、誰もが同じものを購入し、同じスタイルを志向するといった消費の仕方をとりがちなのに対して、高齢者は自ら蓄えてきた知識や人生経験に照らして、本当に自分にとってよいものかを見極めないと踏み切らない。成熟した生活者という層である。

その成熟した層は、消費、嗜好において、ある一定の方向性を見いだしつつも、個人の意見、考え方が強く、世代の流れと個人の志向によっては様々のニーズを要求することが考えられる。かつてのように自動車や住宅をこぞって求めたような動きとなれば巨大な市場を形成することになるが、個々のニーズが細分化すれば、市場規模はトータルでみれば大きいものの、小さな市場の集まりである、という結果になる可能性もある。しかし、人口数は他の年齢層と比較して、群を抜いており、消費面ではかなり大きな影響力を持つと言えよう。

団塊の世代は2011年で広義の人口数は1,021.9万人であり、総人口に占める割合は8.05％である。狭義の人口数は653.5万人である。これが2015年には633.4万人となると推計される。

団塊の世代とは

団塊の世代が65歳以上の高齢者となるのは、2015(H27)年であるが、実際に身体能力が低下し介護保険制度を利用するまでには、更に10年程度は必要であるとみられる。この層が、本当の「高齢者」となるまでの10年は、それなりの老後の資金を持ちながら、彼らがどのような生活をしていくか、どのように過ごすかが、日本の経済を考える上で大きな流れであると言え、巨大な人口層となっている世代が低迷する日本の消費経済を大きくリードすることになるとも想定される。

人口動態に予測値の前倒し的動きがあった場合は？

団塊の世代で消費が拡大すると予測される中で、一つ警鐘を鳴らしておくとすれば、人口予測の通り、このまま進むかどうか、という問題である。たとえば、建設ブームとなっているサービス付高齢者住宅についてである。団塊の世代が75歳に到達するのに後10年。後15年（2030年）で80歳である。団塊の世代の人たちは、健康に注意し、比較的自分の好みを持ち、かつ横並び意識が強いといわれている。今の75歳とは比較し、比べようがないほど、多種多様なニーズが発生するとみられている。ところが、30年が経過した2045年に高齢者がそれだけ存在するか、どうか。団塊の世代の次に、団塊の世代ジュニアの高齢化が来ると言われているが、もし現在の人口予測が前倒しとなり、高齢者人口が想定よりも低くなった場合、民間の比較的高額な施設は軒並み稼働率が落ちることもありうる。サービス付高齢者住宅を建設して、30～40年で資金回収していればよいが、返済が残った状態で、高齢者施設の稼働率が低くなった場合、今思っているほど経営は薔薇色ではないだろう。動きをみても、特別養護老人ホーム、老人保健施設が優先して入居が進むだろう。また、東京への一極化の問題もある。現在でも地方都市は人口減少の動きがみられる。近い将来、地方都市だけでなく、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市といった大都市でも人口の減少が起こる可能性がある。そうなった場合、人口は東京のみ増加となり、東京以外にある高齢者に関わる施設は何らの選択を迫られることとなる。

このように、高齢者・シニア人口増によって期待できる部分は多いとみられるものの、常にリスクヘッジと市場に対して厳しい見方をしていく必要があるだろう。

2012年9月 主任研究員　三王　功二郎