2014年度に入って、消費増税が実行されたことから予想通り4月、5月の着工量減少は顕著となっていたが、6月に入って回復していくかにみられた。しかし、7月に再び若干の減少、8月に入ってもその回復傾向は鈍いままとなっている。当社としては、鈍いながらも、今後、緩やかに回復してく可能性が高いとみていることは変わらない。統計的な予測値としては、3月までの上昇傾向と、4月以降の急激な落ち込み傾向の落差の影響が弱まり、前月の予測値よりもさらに上向きとなっている。今年度の見通しについては、前月に修正した通り80万戸台前半（から半ば）とみている。