米連邦航空局はドローン（無人航空機）の運用者に対して商用ライセンスの申請を義務付ける方針である。
当初は、飛行は日中のみ、高度400フィート内（122ｍ）内、つまり、｢有視界飛行｣の範囲内にとどまるとの観測が強い。また、｢通常の航空システムの管理下に統合される｣方向で検討がなされるという。
ドローン（無人航空機）の商用化に口火を切ったのは、アマゾン。昨年12月、アマゾンは｢小型無人機を使った配送サービスを早ければ2015年にスタートさせる｣と発表したが、今回の報道はこうした動きに対する当局サイドからのファースト・アクションということなろう。

無人航空機をはじめ急速に進化する自律判断型ロボットの未来は多くの人々に夢と「わくわく」感を与える。一方、同時に何ともいえない｢ざわざわ｣感をもたらす。

グーグルは相次いでロボットベンチャーに投資しているが、ボストン・ダイナミクスの軍用ロボット「ビッグドッグ」の動画に衝撃を受けた人も少なくないだろう。
また、米国防省高等研究計画局が｢空中空母｣の開発に着手したというニュースも話題となったが、グーグルは無人航空機のタイタンエアロスペース社も買収済みだ。
もはや単なるＩＴ企業ではない。グーグルは世界最高レベルの軍需企業になり得るポテンシャルを持っている。

今週の”ひらめき”視点 11.23 – 11.27