自動車産業
2014年1月～3月の新車販売台数は、2013年秋以降の新型車の市場投入と4月実施の消費増率引上げ前の駆け込み需要が重なり、前年比20.7%増の184.5万台であった。
消費税率が引き上げられた2014年4月以降、新車販売台数の推移を見ると、軽自動車は３カ月連続で前年実績を上回る一方で、登録車は３カ月連続の前年実績割れとなったが、登録車も6月の新車販売台数は前年同月比99.3%の水準まで回復している。数値を見る限りは、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動は小幅であったように見受けられるが、この数値には３月末までに受注した受注残が相応に含まれている点は十分に考慮する必要がある。実際に７月以降、新車販売台数は前年実績を下回っており、未だに先行きの不透明感は拭えない状況にある。
このような中で、2015年10月の消費税率引上げ（8%→10％）が先送りされる可能性が高い状況となった。更に消費税率引上げは、自動車税制改正にも影響を及ぼすため、今後の新車需要に大きな影響を及ぼすことは間違いない。
今後の新車販売について、急激に新車需要が回復するのは困難と思われるが、一部メーカー・車種については堅調な販売台数の推移を維持していることを考慮すると、新車需要の回復はターゲット層の需要喚起を引き起こす新型モデルの投入に掛っていると考えられる。
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千葉・館山・和田光永です。
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