4月の増税以降、リフォーム事業者の受注／売上ともに弱含みで推移している。まさに「反動減」の影響が色濃く出ている。
2014年度第2四半期（7～9月）の市場規模は1兆3,774億円、前年同期比で23.4％の大幅減となった。
昨年の同時期は、経過措置の影響もあって例年より大幅なプラスで推移していた影響があるものの、第1四半期よりも一段と厳しい状況となった。

したがって、年度予測も2012年度を割り込む見通しとなっている。
先ごろまでは、2015年10月の消費税再増税とそれまでの経過措置如何では、リフォーム需要が刺激される可能性を期待していたが衆議院の解散が決定となり、消費税増税が延期されることになると、リフォーム市場に吹く風向きも変わる可能性がある。
株価のみが比較的好調なこと、冬の賞与も見通しが明るいことなどを踏まえると、何かきっかけがあるとリフォーム需要への支出に向かうものと期待するところである。