小売業


先月末にアメリカの金融緩和政策の終了が発表された直後に、突然の日銀の追加金融緩和が決定し、再び円安が加速的に進んでいる。
4月に実施された消費税アップにより、予想以上にその影響が長引き、低迷した状態から抜け出せないでいる小売業も多く、さらに、円安による原料高で、相次ぐ商品の値上げが予想されることから、消費者心理も重なり、状況としては一層難しくなることが予想される。
ただ、ここにきて来年の消費税率アップの先送り、年内総選挙といった動きが出始めていることから、これをきっかけに、少し重苦しい雰囲気を紛らわすことが出来れば、消費がやや持ち直す可能性も出てくる。消費者はお金の使いどころを探っている感もあり、さらに冬のボーナス状況次第で、今後の状況に変化が出てくると思われる。


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