国内経済は、個人消費は消費増税や円安による物価上昇により消費支出は停滞していることがうかがえる一方、法人については、景況感は大企業・中堅企業では見通しが明るくなっている。矢野経済研究所が2014年8月に実施した法人向けIT投資アンケート調査でも、2014年度は増額方向が示されている。

マイナンバー制導入に合わせた自治体等のシステム投資、日本郵政やみずほ銀行などのシステム刷新など、金融、公共分野における投資は続いている。製造業や建築業の景気動向と密接なCAD/CAM/CAEシステムなどの動きも活発で、IT産業は堅調な推移をみせるものと予想される。