2019年度の国内ディスプレイ（内装）業の市場規模は、前年度比6.2％増の1兆7,100億円と推計
～コロナ禍の影響を受けイベント・展示会の延期・中止が相次いだことから市場環境は一変、2020年度は同25.1％減の見込～
1.市場概況
2019年度の国内ディスプレイ業の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比6.2％増の1兆7,100億円と推計した。ディスプレイ事業者各社の年度別業績推移は案件やプロジェクト単位で大きく左右されるものの、2019年度は商業施設・イベント関連ともに好調であり、特に2020年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピック関連や、インバウンド（訪日外国人客）需要によるホテル・宿泊施設向けの需要の活況が続いたことを理由に、好調に推移した。
2.注目トピック
新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の変化
2020年の新型コロナウイルス感染拡大は、ディスプレイ業の市場に多大な悪影響をもたらしている。ディスプレイ業界では、いずれの業態においても「集客」という要素が需要の源泉となる。世界がコロナ禍に見舞われて以降、業界の根幹を成す、そこに「人が集まる」という行動が全否定され、商業施設を中心とした店舗等の設備投資が大きく減少したことや、イベント・展示会の延期・中止が相次いだことから、非常に厳しい市場環境へと変容した。
その一方で、ニューノーマルに適した事業体制として、オンラインイベントサービスやVR／ARを活用したオンライン空間づくりの展開を進めるなど、業界は変革の時を迎えている。企業によっては、これらの取組みに対し専属部門を設置するなど組織的に対応を強化する動きが見られる。
3.将来展望
2020年度のディスプレイ業の市場規模は前年度比25.1％減の1兆2､800億円の見込みである。コロナ禍による消費の落ち込みやインバウンド需要の消失といった急激な市場環境の変化により、商業施設やイベント関連の需要は共に大打撃を受けた。特に、イベント関連は「人が集まる」というイベント業界の根幹を揺るがされたことが大きく影響する見通しである。
長期予測については、未だ不透明な要素が多いものの、少なくとも2021年度中はコロナ禍の影響が完全に払拭されるという見通しは立てづらい。2020年度と比較すると経済活動は再開されており、商業施設やイベントもニューノーマルに基づく活動が定着し回復の傾向を見せると考えられるが、それはあくまで2020年度と比較した場合であり、依然として厳しさは続き、2021年度は本格的な回復には至らず横ばいから微増にとどまると予測する。
オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,000円でご利用いただけます！
【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】Aパターン
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組
調査要綱
2.調査対象： ディスプレイ業界、イベント業界、商業施設業界、関連業界など
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用
＜ディスプレイ市場とは＞
総務省「日本標準産業分類」によると、ディスプレイ業は「主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店舗、博覧会々場、催事などの展示等に係る調査、企画、 設計、展示、構成、製作、施工監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、機械設備（音響、映像等）などを総合的に構成演出する業務」と定義されている。
本調査におけるディスプレイ業の市場規模は、広域な業務を手掛けるディスプレイ企業の事業者売上高ベースで算出した。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
商業施設や展示施設（展示会・ショールーム等）、博覧会施設、文化施設（博物館・美術 館・水族館等）、イベント・催事、娯楽施設（遊園地等）、公共施設（公園・モニュメン ト・サイン等）などの企画・基本設計、内装・設備工事、什器・制作物等のディスプレイ工事など
出典資料について
お問い合わせ先
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。