プレスリリース
No.2723
2021/06/29
収納サービスに関する消費者アンケート調査を実施(2021年)

2021年1月に2万人を対象として実施した消費者アンケート調査結果では、2019年調査よりも認知度が数ポイントずつ改善
~いずれの収納サービスでも認知度は増加傾向に~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、収納サービスに関する消費者アンケート調査を実施した。本調査では、収納サービスの利用者と利用意向者に対するアンケート調査を実施し、過去に行った同調査との結果を比較分析している。ここでは、収納サービスへの認知度や利用状況について、公表する。

収納サービスの認知・利用状況(2021年)
収納サービスの認知・利用状況(2021年)
収納サービスの認知・利用状況(2019年)
収納サービスの認知・利用状況(2019年)

1.調査結果概要

 本調査では、全国に居住する20歳代から70歳代までの男女20,000名を対象として、収納サービスの利用実態(認知度、現在・過去の利用状況、今後の利用意向、選択基準、良い点・悪い点、利用をやめた理由、利用方法の変化)について、消費者アンケート調査を実施した。

収納サービスの利用経験者(「現在、利用している」と「過去に利用したことがある(現在は利用していない)」の合算値)は、「トランクルーム」が7.4%、「レンタル収納」が5.0%、「コンテナ収納」は5.1%という結果であった。2019年1月に実施した前回調査では、「トランクルーム」が7.8%、「レンタル収納」が5.5%、「コンテナ収納」が5.7%であったので、ほぼ横ばいから若干減少する結果になった。

一方、収納サービスを知らないという回答(「名前を聞いたことがない」の回答率)は、「トランクルーム」が11.1%、「レンタル収納」が25.2%、「コンテナ収納」は24.2%という結果であった。2019年1月に実施した前回調査では、「トランクルーム」が12.3%、「レンタル収納」が28.7%、「コンテナ収納」は27.7%という結果で、いずれの収納サービスでも認知度については数ポイントずつ改善した結果となった。収納サービスの利用経験者はほぼ横ばいでの推移となっているが、一方で収納サービスを知らない層は減少しており、収納サービスの認知度は高まっているという結果であった。

2.注目トピック

整理整頓に関するニーズ

荷物を収納することを検討する要因の一つに「整理整頓」が挙げられる。その一方で、「荷物の整理整頓」を進める際に、「収納」することではなく、「処分」することもまた選択肢の一つとなる。本調査とともに、収納サービスを認知しているが利用経験の無い男女300名を対象として、収納サービスの今後の利用意向について調査した。収納スペースに求める設備や機能について尋ねたところ、不用品の廃棄や売却を求める回答が多かった。

収納サービスを利用することで荷物を整理整頓することはできるが、整理整頓をすること以外にも収納サービス利用者の利便性を向上させる施策として、アンケート調査では必要のない荷物を「処分すること」に関するサービスの拡充が求められているという調査結果になった。

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,000円でご利用いただけます!

【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
BCパターン
  • 注目トピックの追加情報 ※1
  • 調査結果詳細の追加情報
  •  年代別の収納サービスの利用意向
     利用開始を検討するタイミング
    以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください

    調査要綱

    1.調査期間: 2021年1月
    2.調査対象: 全国に居住する20歳代から70歳代までの一般生活者
    3.調査方法: インターネットアンケート調査

    <収納サービスに関する消費者アンケート調査について>

    本調査では、一般生活者の日常生活を支援するサービスの一つである収納サービスを対象として、全国に居住する20歳代から70歳代の男女20,000名にアンケート調査を実施した。収納サービスの利用実態(認知度、現在・過去の利用状況、今後の利用意向、選択基準、良い点・悪い点、利用をやめた理由、利用方法の変化)などを尋ねた。
    また同時に、収納サービスを知っているが利用したことが無い男女300名に、収納サービスの利用意向(利用しない理由、利用を検討するタイミング、広さ、価格帯、収納拠点までの距離・設備・機能、何を収納したいか)について、アンケート調査を実施した。

    なお、調査対象とした収納サービスの定義は、以下の通りとしている。
    自宅やオフィス以外に利用者が料金を支払って個人の荷物(原則、商品以外)を預ける、もしくは保管するスペースを賃借するビジネスとし、①レンタル収納、②コンテナ収納、③トランクルームの3分野を対象としている。①「レンタル収納」とは、主に不動産事業者が手掛けるサービスであり、個人及び法人の荷物を預ける場所(スペース)を貸し出すサービスとし、主にビルや専用建物など建物内(屋内)に収納スペースを提供するサービスとする。ただし、金融機関の貸金庫や駅構内などにあるコインロッカーを除く。
    ②「コンテナ収納」とは、レンタル収納と同義であるが、屋内ではなく、屋外におけるコンテナ、もしくは鋼製物置などを収納スペースとして提供するサービスとする。
    ③「トランクルーム」とは、倉庫事業者が国土交通省認定トランクルームを活用して、荷物・家財などを預かるサービス(生活者の利用分のみ、文書保管・法人利用を除く)とする。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    レンタル収納スペース、レンタルコンテナ、トランクルーム

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2021年03月25日
    体裁
    A4 70ページ
    価格(税込)
    77,000円 (本体価格 70,000円)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
    03-5371-6912
    メールアドレス
    press@yano.co.jp
    ©2021 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
      本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
      報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
      利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。