1.市場概況

日本国内における2021年度のアグリテック・フードテック市場規模（スマート農業、植物工場、次世代型養殖技術、代替タンパク質の4市場計）はメーカー出荷金額ベースで、718億4,700万円と推計する。

日本国内では、農業就労人口の減少や従事者の高齢化が喫緊の課題となっている。農林水産省によれば、2015年の日本国内の基幹的農業従事者（個人経営体の15歳以上の世帯員のうち、普段仕事として主に農業に従事している者）の人口は175万7千人であったが、その後は減少が続き、2022年には122万6千人となった。

従事者の平均年齢は2015年の67.1歳から、2022年には68.4歳に上昇しており、高齢化が進んでいる。今後、高齢農業者のリタイアが増加すると見込まれることから、農産物の生産量が減少し、食料自給率の更なる低下が想定されることから、食料安全保障の観点からも危惧されている。

漁業では、国際的な水産物需要の高まりから世界的には養殖生産が拡大していくなか、食生活の変化などにより、定質、定量、定価格、定時に対応しやすい水産物が求められるようになってきている。また、魚用配合飼料の主原料である魚粉は、大半を輸入に依存しているが、世界的な需要増を背景に、魚粉の輸入価格は高値で推移しており、コストが課題となっている。

畜産業では、世界の人口増加に伴い、食肉需要は増加している。しかし、畜産由来の温室効果ガス排出や飼料、水資源の大量利用など、畜産業が地球環境に与える影響が背景となり、将来的に従来の動物由来の食肉のみで需要を満たすことが困難になる可能性が出てきている。こうしたなか、豆類や野菜などを原材料とした植物由来肉、動物細胞を培養して製造する培養肉が注目されている。加えて、水産資源においても持続可能な需給バランス維持の観点から、豆類や小麦、海藻などを原材料とした植物由来シーフードや、魚類や甲殻類などの細胞を使用した培養シーフードなど、代替シーフードの研究開発が進んでいる。

農業、漁業、畜産業など、従来の食料生産の方法から、気候変動や生産環境の変化を受け、スマート農業、植物工場、次世代型養殖技術、代替タンパク質など、アグリテック・フードテックの技術を活用した食料生産が注目されている。

2.注目トピック

代替シーフードや代替卵など植物由来代替タンパク質の製品カテゴリー拡大

植物由来肉のほか、シーフード、卵などの植物由来代替タンパク質製品が上市され、製品カテゴリーが拡大されるなど、市場は活況を呈している。

日本国内でも、植物由来フォアグラを使用したハンバーガー、植物由来ツナの缶詰、植物由来シーフードのフィッシュフライなどが上市された。また植物由来卵でも、市販用販売、飲食店でのメニュー導入などが進んでいる。

植物由来の代替タンパク質製品のメリットとして概して環境負荷軽減と動物福祉が挙げられる。こうしたなか、原材料を調整し、より食味や栄養価を高めることを狙った製品も販売されており、従来の畜産による生産物と植物由来の代替タンパク製品を組み合わせることで、より栄養価が高く、栄養バランスに配慮した食事が実現できる可能性がある。

3.将来展望

日本国内における2030年度のアグリテック・フードテック市場規模（スマート農業、植物工場、次世代型養殖技術、代替タンパク質の4市場計）はメーカー出荷金額ベースで、2,112億7,700万円に伸長すると予測する。

今後は、スマート農業、植物工場、次世代型養殖技術、代替タンパク質などの進展により、食料生産の枠組みが変化する可能性がある。製品量、品質、価格などの安定供給を図り、製品メーカーや、小売店や飲食店などの事業者、消費者に資するとともに、既存産業の革新的な進展を促進し、より高付加価値の商品を生み出す一助となることで、食品市場全体の拡大に貢献することを期待する。

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,000円でご利用いただけます！

【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
Aパターン

セグメント別の動向

　コンビニエンスストアや外食など、拡大する植物工場産野菜の業務用需要
　普及拡大に期待が掛かる陸上養殖システム

注目トピックの追加情報

　障がい者雇用の創出で農福連携において関心を集める植物工場

将来展望の追加情報

調査要綱