1.市場概況

国内の採用市場では人材不足が深刻化しているが、総務省統計局調査によると実際に転職を行うのは就業者全体の5%程度である。採用市場ではその限られた人材を各企業が奪い合っている状況が続いており、人材の確保が難しくなっている企業が増加し、採用費も高騰している。
そのため、自社の従業員や社外の取引先など社内外の信頼できる人から、自社に見合った人材を紹介してもらう採用手法であるリファラル採用や、何らかの理由で自社を退職した人を再雇用する採用手法であるアルムナイ採用など、新たな採用手法に取り組む企業が増加しており、それらの採用手法を支援する機能を持ったツールやサービスを提供する事業者も増加傾向にある。

​これから転職に取り組む可能性のある転職潜在層に対してアプローチをすることができ、採用費も抑えることができるリファラル採用やアルムナイ採用に取り組む企業は、アナログ的な採用方法ではなく、仕組み化されたツールやサービスを利用して採用を効率化していく可能性が高い。2022年度のリファラル採用・アルムナイ採用支援サービスの市場規模（事業者売上高ベース）を18億5,000万円と推計した。2023年度の同市場は前年度比162.2％の30億円、2024年度には同169.0%の50億7,000万円に達する見込みである。

2.注目トピック

「リファラル採用」と「アルムナイ採用」の実施経験の有無～法人アンケート調査結果

本調査では、2024年10月から11月に全国の民間企業の人事部門従事者に法人アンケート調査を実施し、834社から回答を得た。
新たな採用手法である「リファラル採用」、「アルムナイ採用」の実施経験を尋ねたところ、「リファラル採用の実施経験がある」との回答比率は50.1％であり、「アルムナイ採用の実施経験がある」の回答比率38.8％よりも11.3ポイントほど多かった。
リファラル採用、アルムナイ採用の実施経験の回答をクロス集計すると、「どちらも実施経験あり」は33.6％、「どちらも実施経験なし」が44.6％と、リファラル採用を実施した企業はアルムナイ採用も実施したという回答や、リファラル採用を実施していない企業はアルムナイ採用も実施していないという回答が多かった。

​また、どちらか一方の採用だけ実施している場合は、リファラル採用のみ実施（16.5％）の方が、アルムナイ採用のみ実施（5.3％）よりも高い結果となった。日本では「辞めた人は裏切り者である」という考えからアルムナイ採用に対して抵抗のある企業が多い。一方で、リファラル採用の「自社社員からの紹介により、自社に合った人材を採用しやすく、また自社内に知り合いがいるため、採用後の定着にも期待できる」などといったメリットが、企業にとって受け入れやすいためと考える。
​但し、人材不足の深刻化により、採用費が高騰しているため、今後は「せっかく採用費を掛けて確保した社員との縁を、退職を理由に切ってしまうのはもったいない」という考え方をする企業が増えていき、アルムナイ採用についても実施する企業が増加していく、と予測する。

3.将来展望

現時点では、リファラル採用やアルムナイ採用は、企業規模で言えば大手企業、業種で言えば情報通信業、製造業、商社、コンサルティング業、サービス業などの一部の企業に限られている。しかし、今後労働人口がますます減少していくことを考えると、リファラル採用やアルムナイ採用に取り組む企業の裾野は拡がっていくと予測する。

また、現時点では、正社員の採用において、リファラル採用やアルムナイ採用が行われているケースが多いが、今後は従事者数が多く、退職者数も多いアルバイトやパートの採用においてもこうした採用が行われるケースも増えていくと考える。
このように、リファラル採用やアルムナイ採用に取り組む企業が増加していき、仕組み化されたツールやサービスを利用して採用を効率化していく可能性が高いことから、市場は高いペースで成長していく見通しである。
​2023年度から2028年度までの年平均成長率（CAGR）は58.5％で推移し、2028年度のリファラル採用・アルムナイ採用支援サービス市場規模は300億円に達すると予測する。

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　「リファラル採用」と「アルムナイ採用」のための制度の有無
　「リファラル採用」と「アルムナイ採用」の今後の実施意向

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