今期（2019年度）営業利益率が前期（2018年度）より改善した食品関連企業は103社中57社

1.調査結果概要

本調査における食品関連企業（メーカー44社、卸売6社、小売53社）103社について、2019年度の営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）が2018年度より上昇した食品関連企業は、103社中57社であった。このうち、食品メーカー企業では44社中28社、食品卸売企業は6社中4社、食品関連小売企業では53社中25社であった。

また、2019年度の営業利益率平均値は、食品メーカー企業44社平均値で4.7％（2018年度4.8％）、食品関連小売企業53社平均値で3.1％（2018年度2.9％）となった。なお、食品卸売企業については本調査対象となる企業数は6社とはなるが、2019年度の営業利益率の6社平均値は0.8％（2018年度0.8％）と横這いであった。

2019年度の食品関連企業103社の営業利益率の分布を見ると、営業利益率2％未満が最も多く32.0％（103社中33社）で、同2％以上～4％未満が28.2％（103社中29社）、同4％以上～6％未満が25.2％（103社中26社）であった。営業利益率6％未満の食品関連企業は全体で85.4％（103社中88社）を占め、本調査対象の食品関連企業の多くは、営業利益率が6％未満であった。

2.注目トピック

研究開発費の判明した上場企業の食品メーカー企業40社について、売上高と研究開発費の関連性をみてみると、当該食品メーカー企業40社の売上高の合計値は2019年度が21,575,685百万円で、2018年度が21,541,880百万円となり、前年度比100.2％であった。また、同40社の研究開発費の合計値は2019年度は243,583百万円で、2018年度が237,495百万円となり、前年度比の102.6%であった。 一方、同40社の研究開発費率（売上高に対する研究開発費の割合）の平均値は、2019年は0.9％、2018年度は1.0％と前年度比でほぼ同等であった。

調査要綱