2020年度の非住宅向け建材・設備機器市場は前年度比9.1％減の1兆8,900億円の見込

～コロナ禍による経済環境の悪化を背景に、需要減少の見込～

1.調査結果概要

2019年度の国内非住宅向け建材・設備機器市場規模（メーカー工場出荷高ベース）は前年度比1.0％減の2兆800億円と推計した。
使途別に市場をみると、事務所：3,967億円（前年度比14.6％増）、店舗：1,314億円（同21.9％減）、工場及び作業場：2,934億円（同23.9％減）、倉庫：2,459億円（同20.9％増）、学校の校舎：1,270億円（同5.5％減）、病院・診療所：1,287億円（同33.8％増）、宿泊業用：1,705億円（同4.2％減）、飲食サービス業用：344億円（同5.4％増）、介護事業用等：1,503億円（同2.8％減）、その他：4,017億円（同0.2％増）であった。

2020年度の非住宅向け建材・設備機器市場は、コロナ禍を背景とした経済環境の悪化を背景に前年度比9.1％減の1兆8,900億円を見込む。

2.注目トピック

コロナ禍が非住宅建材・住宅設備機器市場に与える影響

非住宅向け建材・設備機器の需要に大きな影響を与える新設着工動向についてみると、現在、比較的好調な市場は倉庫である。従来からのEC需要の拡大に加えて、コロナ禍における巣ごもり消費需要の拡大を背景に、EC市場は拡大を続けており、物流を下支えする倉庫の着工件数は今後も堅調に推移するものとみられる。
一方、事務所（オフィスビル向け等）については、新型コロナウイルス感染防止対策としてのテレワークの普及拡大を背景に、オフィス需要の減少が見込まれる。また、飲食サービス業向けの店舗については、繁華街での感染拡大の懸念や営業の自粛、会社員のテレワーク普及拡大などによる外食機会の減少などが、宿泊業向け施設については、観光、出張の自粛や海外からのインバウンド（訪日外国人客）需要の消失などの理由から、需要は減少する見通しである。

調査要綱