コロナ禍は国内新築着工減少時代の転換点に、主要住宅メーカーは国内市場では事業リスク分散を図る

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の住宅市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

1.調査結果概要

国内主要住宅メーカーは、これまで新築戸建住宅市場に依存するビジネスモデルであったが、従前からの新設住宅着工戸数の縮小に加え、今回のコロナ禍を機に改めて当該ビジネスモデルの限界が顕著に表れた形となった。今後は、国内の非住宅市場や不動産市場、リフォーム市場など、国内市場におけるリスク分散を図るほか、海外新築戸建市場に向け、海外事業を強化することでさらなる成長を推進する必要がある。

2.注目トピック

住宅産業は社会課題解決のインフラ産業へ

住宅は、生活者の暮らしや生命を守る重要なインフラという側面だけではなく、地域コミュニティの安心・安全の確保や、省エネ住宅に代表されるような環境問題への貢献など、多くの社会的課題を解決するインフラとして、ひいては、「持続可能な開発目標（SDGs:Sustainable Development Goals）」の実現に寄与する産業として期待される。

調査要綱

1.調査期間： 2021年1月～3月
2.調査対象：主要住宅メーカー、デベロッパー、不動産流通、ホームビルダー他
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談、アンケート調査、ならびに文献調査併用

本調査における住宅メーカーは、日本国内において広域に注文住宅及び賃貸住宅を展開する企業を指す。ホームビルダーは、日本国内において比較的、地域密着型で注文住宅及び、分譲住宅、賃貸住宅などを展開する企業であり、年間販売棟数1,000棟以上の企業を対象としている。

＜市場に含まれる商品・サービス＞

国内・新築戸建住宅、新築賃貸住宅、リフォーム、不動産、海外事業など

出典資料について

資料名

2021年版住宅メーカーの展望と戦略

発刊日

2021年03月26日

体裁

A4 563ページ

価格（税込）

165,000円　（本体価格 150,000円）

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