2023年度の自治体向けBPOサービス市場規模は5兆645億5,000万円
～2027年度には5兆5,015億円を予測～
1.市場概況
2023年度の自治体向けBPOサービス市場規模（3分野計）は事業者売上高ベースで、5兆645億5,000万円となった。2023年度～2027年度の年平均成長率（CAGR）は2.1％で推移し、2027年度には5兆5,015億円になると予測する。
地方自治体の多くは人材不足により、多様化する業務を自治体の職員だけで対応するのが難しくなってきていることから、民間事業者に業務委託をする自治体向けBPOサービスに対する需要が高まっている。一方で、少子高齢化のなか、こうした人材不足の傾向は自治体に限らず、民間企業、ひいてはBPOサービス事業者においても同様である。こうしたなか、多くの自治体向けBPOサービス事業者は、BPOセンターに業務を集約したり、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したりすることで、より少ない人材で効率的に業務を処理できる体制へと対策を講じている。
2.注目トピック
自治体向けBPOサービス分野別動向
本調査における自治体向けBPOサービスは、事務代行サービス、施設運営サービス、社会インフラ関連業務代行サービスの3分野を対象とする。分野別の2023年度～2027年度の年平均成長率（CAGR）は施設運営サービスで2.7％、社会インフラ関連業務代行サービスで1.5％、事務代行サービスで1.4％の成長を予測する。
施設運営サービスについては、最も高いCAGRを示しているが、この背景には施設の老朽化に伴い民間資本を導入し、施設の集約や複合施設化が進んでいることが挙げられる。
社会インフラ関連業務代行サービスのうち、水道事業については給水人口の減少や料金収入の減少、職員数の減少等により、多くの自治体においてインフラ更新やサービスに課題を抱えている。このため、長期間にわたって民間事業者に運営権を付与するコンセッション事業の導入などが進められている。
事務代行サービスについては自治体における事務業務が多様化し、且つ業務量が増加しているなか、自治体の職員数が限られることから、民間事業者への業務委託（アウトソーシング）を導入する自治体は多く、こうした傾向は今後も継続するとみる。
3.将来展望
日本は今後も人口減少により自治体の税収が減少していくが、なかでも高齢化により福祉関連コストは上昇していくことから、財政難となる自治体が増加していくと考える。こうしたなか、公共施設や社会インフラの老朽化が進み、設備更新費用の拠出が難しくなっていくことや多様化する業務に限られた人数の自治体職員だけで対応するのが困難になることなどから、民間企業の資金力やノウハウの活用は今後ますます求められるようになっていく。今後も自治体向けBPOサービスはなお一層導入されていくとみる。
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上水道事業及び簡易水道事業の業務代行サービスの市場規模推移予測
調査要綱
2.調査対象： 自治体向けBPO事業者、関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）および文献調査併用
＜自治体向けのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場とは＞
本調査における自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスとは、自治体業務の代行サービスをさし、事務代行サービス、施設運営サービス、社会インフラ関連業務代行サービスの3分野を対象とする。なお、これらの分野における業務代行事業者はすべて民間企業（株式会社（特例有限会社を含む）とし、その他の法人や地方公共団体等は対象外とする。なお、各分野の詳細は以下参照。
・事務代行サービスとは、窓口、総務・庶務、人事、経理、マイナンバー、戸籍・住民票、国民健康保険、介護保険、障がい福祉、臨時福祉給付金、生活保護、税務、庁舎清掃、ごみ収集・リサイクル、学校教務・事務・給食関連業務などの業務の代行サービスのことである。なお、バックオフィス系の業務を対象にしており、システムの開発・保守・運用業務および派遣業は除く。
・施設運営サービスとは、図書館、スポーツ施設、公園、美術館、文化会館・市民ホール、福祉センター、老人ホーム、道の駅、宿泊施設、公営住宅、コミュニティバスなどの運営サービスのことである。なお、施設の維持・管理・運営を対象としており、建設は除く。
・社会インフラ関連業務代行サービスとは、水道（簡易水道含む）、工業水道、交通、病院、下水道の事業に関わる業務の代行サービスのことである。地方公営企業法の適用を受ける水道、工業用水道、交通、病院事業、同法の任意適用事業のうち、水道については上水道事業及び簡易水道事業、下水道事業に限定している。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
「事務代行サービス」：窓口、総務・庶務、人事、経理、マイナンバー、戸籍・住民票、国民健康保険、介護保険、障がい福祉、臨時福祉給付金、生活保護、税務、庁舎清掃、ごみ収集・リサイクル、学校教務・事務・給食関連業務などの業務の代行サービス 「施設運営サービス」：図書館、スポーツ施設、公園、美術館、文化会館・市民ホール、福祉センター、老人ホーム、道の駅、宿泊施設、公営住宅、コミュニティバスなどの運営サービス 「社会インフラ関連業務代行サービス」：上水道（簡易水道含む）、工業用水道、交通、病院、下水道の事業に関わる業務の代行サービス
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