2025 eKYC・公的個人認証／当人認証ソリューション市場の実態と展望
2018年11月に犯罪収益移転防止法施行規則の改正がされ、オンラインで完結するeKYCが法規制上の本人確認手法として認められることとなった。2023年の第４回デジタル社会推進会議にて犯収法等ではeKYCを公的個人認証に一本化する方針が示された。
ベンダーごとのeKYC・公的個人認証サービスに加え、当人認証ソリューションを調査することで、オンラインでの認証領域実態を分析し今後の在り方を考察する。
発刊日
2025/03/28
体裁
A4 / 174頁
資料コード
C66127500
PDFサイズ
6.2MB
PDFの基本仕様
Adobe Reader 7.0以上／印刷不可・編集・加工不可／検索・テキスト・図（グラフ）の抽出等可／しおり機能無し 詳細はこちら
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ
調査資料詳細データ
調査概要
資料ポイント
調査目的：本レポートでは、eKYC・公的個人認証サービス提供事業者の動向や課題などの実態を把握するとともに、金融機関および非金融機関における eKYC・公的個人認証の導入状況を調査することで今後の市場動向を展望する。
調査対象：本調査では、eKYC・公的個人認証サービス提供事業者、プラットフォーム事業者を対象とし、下記 12 社へのヒアリングを実施した。
・eKYC・公的個人認証サービス提供事業者およびプラットフォーム事業
ACSiON、xID、サイバートラスト、GMO グローバルサイン、ショーケース、TRUSTDOCK、ポケットサイン、ポラリファイ、Liquid、大日本印刷、日本電気、日立製作所 合計12社
調査方法：
（１）弊社研究員による直接面談取材
（２）電話調査および文献調査など
調査期間：2024年12月～2025年3月
- 法令適用業界および法令非適用業界の導入状況を記載
- 公的個人認証の普及状況および課題を把握
- デジタル認証アプリ（デジタル庁）の市場への影響を考察
- ＜前回との違い＞
・eKYC市場における公的個人認証比率を算出
・マイナンバーカードを巡る政府の方針および各社の取組みを記載
リサーチ内容
第Ⅰ章 総論
1．本人確認について
1．1 本人確認とは
1．2 本人確認に係る法改正について
1．2．1 eKYCの追加に係る法改正
1．2．2 既存手法の厳格化に係る法改正
1．3 犯罪収益移転防止法にて定める本人確認方法
1．3．1 本人確認手法「ホ」
1．3．2 本人確認手法「ヘ」
1．3．3 本人確認手法「ト」
1．3．4 本人確認手法「ワ」公的個人認証
2．eKYC市場概況
3．eKYCに係る外部環境
3．1 デジタル庁の動向
3．1．1 民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化
3．1．2 スマホ用電子証明書搭載サービス（スマホJPKI）
3．1．3 健康保険証・運転免許証との一本化
3．1．4 eKYCの公的個人認証への一本化
3．1．5 デジタル認証アプリの提供
4．eKYC・公的個人認証／当人認証ソリューション市場規模
（eKYC・公的個人認証／当人認証ソリューション別）（2021～2024度予測）
5．将来展望
5．1 eKYC・公的個人認証／当人認証ソリューション市場予測
（eKYC・公的個人認証／当人認証ソリューション別）（2023～2027度予測）
5．2 eKYC・公的個人認証／当人認証ソリューション市場展望
5．2．1 金融領域における市場展望
5．2．2 その他業界における市場展望
6．eKYC・公的個人認証/当人認証ソリューション活用可能性
6．1 活用領域
6．1．1 金融機関での活用領域
6．1．2 非金融機関での活用領域
6．1．3 セキュリティ向上への活用
6．1．4 法令外での活用
7．普及における課題
7．1 普及における課題
7．1．1 導入事業者の課題
7．1．2 ビジネス環境における課題
第Ⅱ章 eKYCサービス提供事業者の実態と取組み状況
1．eKYC・公的個人認証
1．1 eKYC
1．1．1 eKYCとは
1．1．2 eKYCサービス提供事業者
1．1．3 eKYCサービス提供事業者の取組み状況
1．2 公的個人認証
1．2．1 公的個人認証とは
1．2．2 民間事業者における公的個人認証サービスの活用
1．2．3 公的個人認証プラットフォーム事業者
1．2．4 公的個人認証の推進における課題
2．サービス機能比較
3．eKYC・公的個人認証市場規模および将来展望
3．1 eKYC・公的個人認証市場規模推移と予測（2021年度～2027年度予測）
3．2 導入領域別市場規模（法規制業界/非法規制業界/自治体、
公共サービス別）（2023年度～2027年度予測）
3．3 確認方式別市場規模（「ホ」方式/「へ」方式/「ト」方式/
「ワ」方式別）（2023年度～2027年度予測）
第Ⅲ章 当人認証サービス提供事業者の実態と取組み状況
1．当人認証ソリューションとは
2．当人認証ソリューション提供事業者一覧
3．当人認証ソリューション提供事業者の取組み状況
3．1 取組み概要
3．1．1 Liquidの取組み
3．1．2 ポラリファイの取組み
4．当人認証ソリューション市場規模推移と将来展望（2021年度～2027年度予測）
第Ⅳ章 デジタルIDウォレットの実態と取組み状況
1．デジタルIDウォレットとは
1．1 デジタルIDウォレットとは
1．2 デジタルIDウォレットとeKYCの関連性
1．3 デジタルIDウォレット提供事業者一覧
2．海外の状況
3．活用可能性
4．推進における課題
第Ⅴ章 参考情報
1．法令適用業界の導入状況
1．1 犯罪収益移転防止法に係る業界における導入状況
1．1．1 都市銀行における導入状況
1．1．2 地方銀行における導入状況
1．1．3 第二地方銀行における導入状況
1．1．4 その他銀行における導入状況
1．2 携帯電話不正利用防止法に係る業界における導入状況
2． 公的個人認証プラットフォーム事業者一覧
第Ⅵ章 個別企業の実態
１．ACSiON（アクシオン）
２．xID
３．サイバートラスト
４．GMOグローバルサイン
５．ショーケース
６．TRUSTDOCK
７．ポケットサイン
８．ポラリファイ
９．Liquid
１０．大日本印刷
１１．日本電気
１２．日立製作所
このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい
矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
この資料を見た人は、こんな資料も見ています
資料コード
資 料 名
C66123300
C66127600
C66127300
C66121000
C66126500