今週の"ひらめき"視点

コメの小売価格の高止まりが続く。3月10日から16日までのスーパーにおける平均価格は5㎏あたり4,172円、1年前の2倍だ（農林水産省）。コメが店頭から消えたのは昨年の夏、当初、政府は「南海トラフ巨大地震注意の発出に伴う買いだめ、インバウンド、おにぎりブームによる需要増が要因であり、新米が店頭に並び始める秋口には落ち着く」と説明した。2024年の収穫量は2023年を22万トン上回った。しかし、価格は戻らない。この状況について「JA全農など大手の集荷量が21万トン減った（2024年末時点）。一部の卸業者による在庫調整の可能性もある」などとし、コメの需給バランスは全体として均衡しているとの立場を崩さなかった。

ただ、年明け後も状況は改善されず、2月に入ってようやく政府備蓄米21万トンの放出を決定、3月10日に第1回入札を行った。はたして「消えた21万トン」の原因が非農協系事業者による“売り渋り”であったとすれば、備蓄米の放出前に売り抜くのが自然だ。現時点でその兆候が見えないのは“更なる値上げ期待”があるのか、従来の政府説明に齟齬があるのか、そのいずれかということだ。

そもそも猛暑による高温障害のため2023年米は不足していた。需給は2024年上半期から既にタイトな状況にあった。そこに夏場の“想定外”の需要が重なったわけであるが、想定外とされた規模は収穫量比でせいぜい3%程度に過ぎない。この3%が“小売価格が倍になる”ほどの供給不足を招いた主因だとすれば、いかにぎりぎりの需給見通しの中で生産計画が立てられているかということだ。言い換えれば、コメ余りによる価格下落に対する過剰なまでの忌避がコメ行政の根底にあるということだ。

「減反」政策は2018年に廃止された。とは言え、主食用米から飼料用米に転作すれば転作奨励金がつくし、生産目標は政府の需給見通しをベースに都道府県単位で決定されている。需要の右肩下がりを所与の条件とし、補助金の効率を高めることを目指した減反思想が今も根付く。昨年改正された「食料・農業・農村基本法」は食料供給困難事態に対する施策として「輸入促進」を明記したが、平時の縮小均衡思想に縛られたまま主食であるコメの供給が困難となる事態を回避できるのか。食料安全保障は国が果たすべき責任の一丁目一番地だ。JAの在り方も含め、コメ行政の根本を今一度問い直す必要があろう。

2月25日、自民、公明の与党2党と日本維新の会は「高校授業料無償化」の実現に向けて合意、2025年度予算案は修正、成立される見通しとなった。高等専門学校等を含む高等学校への就学支援は2010年の民主党政権下において制度化、現在は年収910万円未満の世帯に公私を問わず年間11万8800円を、年収590万円未満で私立高校に通う世帯には上限39万6000円を支給している。東京都や大阪府はこれに独自の支援制度も加わる。

3党による合意内容の骨子は「2025年度から11万8800円に対する年収制限が撤廃、2026年度からは私立高校についても年収制限を撤廃したうえで、上限を45万7000円に引き上げる」というもの。高校生を持つ、あるいはこれから持つ世帯にとっての恩恵は大きい。教育に対する社会投資の拡大に異論はないし、教育の機会均等の重要性は言うまでもない。しかし、今回の高校授業料無償化をもって教育における本質的な課題が解消されるわけではない。

石破首相は「収入の多寡で教育に差がないようにしたい」とその意義を語る。しかし、私立高校に対する助成金の増額はベースとなる学費の安易な値上げを助長しないか。そもそも世帯における教育支出は高校の授業料だけではなく、塾や予備校など補助的費用の負担も大きい。結局、高所得層の公立離れと有名校を巡っての受験競争の低年齢化が加速、教育における所得格差の是正効果は限定的となろう。

一方、「地域間格差を解消し、質の高い教育を」との説明もなされた。しかしながら、教育レベルにおける地域差の解消が本質的な課題であるとすれば、公立高校の質の向上にこそ国費を投じるべきである。高校無償化に要する費用は数千億円だ。今、多くの私立高校が補助金に依存せざるを得ない経営状況にあって、税金による更なる営業支援を是とするのか。否、私学を否定するのではない。この議論においてまず問われるべきは公教育そして後期中等教育のあり方そのものではないか。この国の未来を担うこどもたちにとって、教育への投資は財源の問題ではないし、特定世帯への所得補填の代わりでもないし、ましてや政争の具ではない。