5月31日、新型コロナウイルスの感染者数が世界で600万人を越えた。米ジョンズ・ホプキンス大によるとこの10日間で新たに100万人が感染、南米、ロシア、中東、インドで急増しているという。とりわけ、ブラジルの感染者は1ヵ月で5倍に拡大しており、冬を迎えてもう一段の感染拡大が懸念される。
日本はようやく落ち着きを取り戻しつつある。とは言え、第2波、第3波のリスクが燻る中、正常化への道は手探り状態である。
こうした中、米国と中国、それぞれの振る舞いと対立が世界の危機と不透明さを助長する。
米国の感染者は180万人、死者は10万人、失業者は4,000万人を越える。大統領選を控えたトランプ氏は、非難の矛先を中国に向ける。「ウイルスの発生源は中国であり、当局の初動対応の失敗がパンデミックを招いた」と。
もちろん、中国はこれに反発、WTOを “親中国” 機関と決めつけ、そこからの離脱を表明した米国を「国際協調主義に反する」と批判する。
しかし、中国もまた国際社会への挑発を続ける。4月、中国は周辺国との領有権問題が残る南シナ海に新たな行政区を一方的に設置、実効支配の強化をはかる。5月には「国家安全法制」の香港への適用を決定、英中合意にもとづく「一国二制度」を有名無実化、民主派から “高度な自治” の可能性を奪う。
米国はこれに直ちに反応、制裁措置の発動を表明する。特例として香港に認めてきた関税や査証における優遇措置を取り消す。
一方、その米国も社会の深層に根付く差別と分断が露わになる。白人警察官による黒人への暴行死を契機としたデモは、やがて騒乱となり、暴動を呼び込み、40都市以上で夜間外出が禁止された。トランプ氏は暴力の制圧に向けて “連邦軍の投入も辞さない” と警告する。
2018年3月、米国が表明した対中貿易赤字の是正措置に端を発した両国の対立は、知的財産権、安全保障問題を巻き込み、新型コロナウイルスで増幅され、収束の見通しはまったく立たない。
米中2大大国の対立に翻弄されてきたこの2年間、世界が見てきたのは両国の指導者に共通した覇権主義的、非民主的、強権的な資質である。つまり、いずれも世界の希望とはなり得ない、ということだ。奇しくも今日は6月4日、何事もないことを祈る。
26日、三陽商会の株主総会は、米RMBキャピタルが求めた取締役刷新議案を否決、中山雅之社長の取締役再任を含む会社提案を可決した。
4月14日、総会に先んじて発表された “再生プラン” は業績低迷の原因を「マーケティング改革の遅れ、裏付けのないストレッチプラン、構造改革の不徹底」と断じたうえで、ブランドバリューの向上と基礎収益力の回復をはかるとした。今後、副社長から社長に昇格した、三井物産出身でゴールドウィンの再生に尽力した大江伸治氏と社長から副社長に転じた中山氏をトップとする新体制で再建を進める。
新体制は、短期決戦型の組織、全ブランドの一元管理、仕入れの許可制、販路統制、ブランディング戦略、、、これらをそれぞれ「強化」、「徹底」、「断行」することで構造改革を推進すると表明した。
しかし、こうした強く、勇ましい文言にも関わらず成長戦略に手ごたえは感じられない。“再生プラン”にはこの先のトレンドや消費行動変化についての言及がまったくない。ゆえに顧客の顔もファッションへのビジョンも見えて来ない。投資家向け資料であることを差し引いても、三陽商会が企業として存在することの顧客や社会にとっての価値に対する提案が希薄であること、ここが物足りなさの所以だ。
そもそもの問題は15兆3千億円から9兆2千億円に縮小したアパレル市場、9兆7千億円から5兆7千億円へとピークから4兆円もの需要を失った百貨店市場の凋落、それらが同時に進行したこの30年間、消費構造変化と流通構造変化への先見性と対応力が欠落していたことにある。問題の本質は “バーバリー” ではないし、暖冬でも、消費増税でも、ましてやインバウンドでもない。つまり、これは三陽商会に固有の問題ではなく、オンワード、ワールド、そして、三越伊勢丹や高島屋にも共通する問題である。すなわち、失われた4兆円の残像の中に未来はない、ということだ。
15日、「レナウン」が民事再生手続きに入った。26日には「中合福島」が8月末をもって閉店すると発表した。同日、「青森国際ホテル」が自己破産を申請した。
アパレル、百貨店、地方、、、棚上げされてきた構造問題の猶予期間を新型コロナウイルスが一挙に奪い去った。
当面、私たちは新型コロナウイルスとともにある。であれば、この期間を未来に向けてのチャンスに置き換える責任がある。そうでなければ犠牲の大きさに報いることは出来ない。「すべてが終わった後、僕たちは以前とまったく同じ世界を再現したいのか」（「コロナの時代の僕ら」、パオロ・ジョルダーノ著、飯田亮介訳より）、つまり、そう言うことである。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は「緊急事態宣言」の発出、解除を国の権限としたうえで、感染防止策の実行を都道府県に委ねた。結果、地方自治体の首長たちの存在感が高まる。
社会活動、経済活動における自粛や休業要請の対象業種、範囲を決定するのは都道府県の首長たちである。私権の制限と経済損失を伴う「要請」は知事の名で発せられ、同時に独自の補償や支援策が発表、実行される。
新型コロナウイルスは人口の過度な集中がもたらす社会的リスクの大きさとともに、国民生活における地方自治の役割と機能を国全体で見直す契機となったと言えよう。
19日、政府の地方制度調査会（地制調）は将来の人口減に対応した地方自治の在り方に関する答申案をまとめた。焦点となったのは「圏域構想」の扱いだ。これは「個々の市町村は行政のフルセット主義から脱却、一定規模を持った中枢都市とその周辺の市町村を一つの生活圏、経済圏を形成する新たなマネジメント単位とし、行政機能のコンパクト化とネットワーク化をはかる」ことを狙いとする。
ベースとなったのは総務省の有識者会議が提唱した「自治体戦略2040年構想」、国もこれを後押しする。しかし、全国知事会、全国市長会など地方6団体はこれを現行市区町村制度の解体を目指すものとして反発、「自治体間連携はテーマごとに進めるべき」との主張で一致する。地制調はそうした立場に配慮、広域連携の必要性を強調しつつも「圏域構想」に関する具体的な言及を見送った。
20日、全国知事会は「緊急事態宣言」の解除を見据え、政府への提言をとりまとめた。提言では、臨時交付金の積み増し、ワクチンの早期実用化、検査体制の確立、観光振興に向けての支援などを要望するとともに、宣言の解除に際しては「圏域の一体性への配慮」を求めた。
ウイルスにとって行政区分など何の意味もなさない。その押さえ込みには多くの人々にとっての日常的な移動範囲、つまり、「圏域」単位における対策が必要ということである。
そう、現実の生活に根差した地域の範囲を考える時、また、人口の絶対縮小が避けられない地方の将来を考える時、「圏域」という単位は極めてリアルであり、行政単位としてのメリットは小さくない。
もちろん、“町” は経済と行政における合理性だけで括られるべき “区画” ではない。歴史、文化、ことば、自然、そして、それを継承してきた人々の精神性が重要な構成要素である。とは言え、経済、教育、医療、交通、防災、治安、上下水道など社会インフラの維持は人々の暮らしの前提でもある。その意味において国と地方、地方における地域と地域の関係性についてあらためて問い直す必要があるだろう。“圏” の効率性と “町” の独自性をどう両立させるか。圏の重複、圏からの漏れによる非効率への最適解はあるか。新型コロナウイルスがもたらした “非日常” は未来に先手を打つための戦略をじっくり考える絶好の機会である。
世界規模での新型コロナウイルスの猛威は企業業績に重大な影響を与えつつある。12日、トヨタ自動車は2021年3月期の連結営業利益が前期比8割減になるとの見通しを発表、経済界に衝撃を与えた。しかし、そもそも当期業績への影響を見極めることが出来ない企業も少なくない。5月6日までに決算短信を発表した上場企業の6割が2021年3月期の見通しを「未定」とせざるを得なかった。
中小企業の状況は更に深刻だ。外出自粛と休業要請が長期化する中、宿泊、飲食、サービスなど個人消費関連事業者の資金繰りが限界に近づく。帝国データバンクによると5月13日までに確認された新型コロナウイルスの影響による倒産は破産74件、民事再生13件、事業停止が55件でそのほとんどが自己破産の準備に入っている、という。
しかし、これは氷山の一角であろう。問題は法的整理に至る前の廃業である。
2017年、経済産業省は今後10年間で245万人もの中小企業経営者が70歳を越えると推計、そのうえで、こうした企業の休廃業によりGDP22兆円、雇用650万人が失われると試算した。
今、政府系金融はもちろん民間金融機関も返済据え置き期間を2年から5年に延長、最長返済期間を15年～20年に設定するなど新型コロナウイルス対策の特別貸付枠を拡充、中小企業の資金繰りを支援する。
しかし、後継者の不在率が6割を越える中小企業において、果たして高齢の経営者が新たな長期負債を背負う決断をするであろうか。
多くの医療関係者が「新型コロナウイルスの収束には1～2年はかかるだろう」と言う。「否、完全な終息はない」とする専門家もいる。いずれにせよ、もはや新型コロナウイルス以前の世界に立ち返ることはないだろう。働き方、消費行動、教育、サプライチェーン、金融、医療、移動、物流、、、すべての領域でデジタル・トランスフォーメンションが加速する。
上記した経済産業省予測は「2025年頃まで」に起こり得る事態として推計されたものである。今、新型コロナウイルスがその時間を一挙に短縮しつつある。構造変化の負の側面をいかに最小化出来るか、未来に向けての投資をどこまで維持出来るか、新型コロナウイルスは私たちにこの2つの課題を突きつける。
29日、政府は5月6日を期限とする「緊急事態宣言」を延長する方針を固めた。延長期間は1ヵ月、対象は全都道府県、最終判断は5月1日に予定されている専門家会議を踏まえ、決定するという。
ご承知のとおり、日本の「緊急措置」は国民に危機の共有と要請への従順を求めるものであり、特措法にもとづく休業要請にも罰則規定がない。
このことが、収入や生活品質の低下を受け入れ、自身に自粛を課す大多数の人たちの一部に、要請や協力に応じない者、収入や日常に影響が出ない人に対する極端な不寛容を生じさせつつある。
「協力に応じない者は、取材され、顔が晒されることを後悔すればよい」、「県の職員に給付された10万円は県の財政として活用する」など、刺激的で強面な発言で “強い指導者” を装う軽い政治家が後を絶たない。幸い日本の民度はこうした質の悪い同調圧力に与しない健全性を維持している。
しかし、長期化する経済活動の自粛と感染への不安は、強力な社会統制を求めるポピュリズムの温床となりかねない。
問題の根本は自粛を要請し、収入の自主的な放棄を命じる側の責任が曖昧なことに尽きる。社会を同調圧力で覆い、善意の無償奉仕に頼るやり方はいかにも狡いし、ましてや財政事情の異なる自治体に対応を委ねるべきものではない。
公共の利益と国民の生命、自由、幸福追求の権利をどうバランスさせるか。これは統治の在り様の問題であり、つまり、国家のカタチそのものである。
26日、イスラエルで注目すべき司法判断があった。ネタニヤフ政権は治安機関が保有する対テロシステムを活用し、感染者の行動を過去2週間に遡って追跡、感染者と接触した人に自主隔離を要請する。これに対してイスラエル最高裁は「治安機関が一般市民の行動履歴を本人の同意なしに活用することは問題」としたうえで、政府に対して「個人情報保護に配慮した立法措置がない状態での監視の継続は認めない」と判決した。
対テロにおいて世界最強硬・最右翼のイスラエルにあって、それでも新型コロナ対策において明確な一線を引いた。危機にあって守られるべき価値は何か、私たちはここを問われている。
国境が閉ざされ、モノと人の流れが止まる中、20日、ニューヨーク商業取引所の原油価格（WTI先物）が史上はじめてマイナスとなった。5月物の終値は1バレルあたりマイナス37.63ドル、6月物も1999年以来の安値水準で推移する。影響は債権、株式、為替市場に波及、実体経済から金融システムに至るまで、世界のあらゆる経済活動において信用リスクが高まる。
20日、ロイター通信は米ニーマン・マーカスが週内に米破産法の適用を申請すると報じた。翌21日には豪ヴァージン・オーストラリア航空が任意管理手続きに入ったことを発表した。日本ではANAが1.3兆円、リクルートが4,000億円、三越伊勢丹が800億円など、大手企業が続々と融資枠の設定を銀行に求める。中小企業は更に深刻だ。中小企業庁によると緊急融資に関する相談件数は2月末までで7千件、3月に入ると急増、4月1日時点で30万件に達した。
インバウンドを牽引してきた中国人観光客は春節明けを境に反転、2月が▲87.9％、3月が▲98.5％となる。一方、国内の感染拡大も歯止めがかからず政府は3月13日には改正特措法を成立させる。
4月に入ると自動車など大手メーカー各社が相次いで生産調整の拡大、延長を発表、そして、4月7日の緊急事態宣言の発出となる。
中小企業の手元資金は平均で2.5ヵ月、まずは観光関連、続いて飲食、小売、サービス、自粛関連、そして、6月末にかけて商社、製造業で資金不足が本格化する。
当初4月24日の成立を目指していた、2兆3,176億円の中小企業・個人事業者への現金給付を含む補正予算は、「30万円の低所得者支援から一律10万円給付」への組み替えに伴って国会提出が27日にずれ込む。地方自治体向けの総額1兆円の臨時交付金についても「使途」を巡って、現場を背負う自治体との思いがすれ違う。政府は「協力金や支援金は認めるが、休業補償や損失補填は認めない」との立場を崩さない。予算成立後、制度の詳細を検討し、そのうえで説明会を開催、各自治体から実施計画を募り、6月中に事業内容と交付額を決定するという。
東京都は5月上旬の支給を目指して22日から休業協力金の受付を開始した。他の自治体も続く。金融機関も緊急融資体制を敷いた。もはや調整や手続きに時間をかけている猶予はない。今、危機にあってまさに国の本気度が問われている。