第１章　学校教育の動向

Ⅰ　教育に関する社会的背景データ

1. 人口構成の推移・ 少子高齢化進行

[図] 15歳未満人口の推移/65歳以上人口推移/総人口に占める子どもと高齢者の割合
・出生数も最低
[図] 出生数の推移/年齢3歳階級別こどもの数/年齢（3区分）別人口の割合の推移

2. 世帯構造の動向推移

・ 世帯総数増加、老人世帯増える
[図] 世帯数総数推移/65歳以上親族のいる一般世帯数推移
・ 児童のいる世帯数における平均児童数も減少
[図] 児童有無別に見た世帯数と平均児童数の推移/全世帯に占める児童のいる世帯の割合/世帯状況一覧

3. 人口構成の将来推移

・ 現状15歳人口、18歳人口の減少が加速
・ 本格的な少子高齢化社会到来
[図] 15歳人口推移/18歳人口推移/年齢3区分別人口推移（0～14歳・15～64歳・65歳以上）

4. 経済環境の動向と教育支出

・ 経済状況は以前厳しいが、光明も
[図] 実質ＧＤＰの推移（4半期ベース）
・ 教育支出は全体としては微増
[図] 世帯の生活意識の変遷
■ 教育に関する1ヶ月平均支出の推移（全世帯・勤労者世帯）/教育関連支出の推移

5. 雇用環境の動向

・ 完全失業率5.4％で依然として高水準
[図] 完全失業率の推移/完全失業者数/企業倒産件数/月別完全失業率推移
・ 高校新卒予定者の就職内定率急速に下降
[図] 高校新卒予定者の求人・求職・就職内定率/高校新卒者の求人・求職内定等状況の推移/卒業後、進学も就職もしない「無業者」の推移

Ⅱ　学校教育の動向　～トピック別解説～

1. 学校数の動向

・ 減少幅やや拡大
[図] 学校数の推移（総数）/学校数の推移/経営形態別学校総数推移/経営区分別学校数比率/学校形態別学校数/学校数推移の指数

2. 在学者数の動向

・ 中学生、高校生ハイペースで減少
・ 短大生は更に落ち込む
[図] 在学者数の推移（総数）/在校者数の推移（学校別）/経営形態別生徒総数推移/経営区分別生徒数比率/学校形態別生徒数/生徒数推移の指数

3. 不登校・引きこもり・中退問題

Ａ：問題の現状

・ 不登校者数がはじめて前年比で減少
[図] 小学校･中学校の不登校者推移（合計）
・ 引きこもり問題深刻化
・ 暴力行為は減少傾向
・ いじめも減少傾向
[図]いじめ発生件数推移（小中高合計）
・ 高校中退率2.5％前後の高水準で推移
[図]高等学校の中退者数と中退率

Ｂ：行政の対応

・ スクールカウンセラー（ＳＣ）増員
・ ネット通信制高校設置へ
・ 文部科学省がＮＰＯ・民間事業者と連携強化へ
・ 引きこもりガイドライン策定

Ｃ：民間事業者の対応

・ サポートサービス増える
◇主要学習塾の不登校者向けのサービスへの取組

4.大検受検者の動向

・ 02年度受検者が大幅に減少
[図] 大検出願者数推移
・ 大検合格者も飛び入学が可能に

5. 新学習指導要領の施行と学校側の対応動向

・ 現場が混乱
・ 教育現場の対応 ①学校内での補習授業増える
・ 教育現場の対応 ②中間テスト削減増える
・ 教育現場の対応 ③習熟度別授業導入増える

6. 絶対評価の導入と混乱

・ 33都道府県で「絶対評価」導入される
・ 評価基準曖昧で成績が上ブレ
・ 進路指導が混乱

7. 学校週5日制の影響

・ 公立中学3年の土曜日通塾率30％強
[図]通塾率・習い事の学習率（2002年度）

Ⅲ　大学の動向

1. 大学数と学生数の動向

・大学が更に増加
[図] 大学･短期大学数の推移/大学・短期大学学生数推移/１大学当たり在籍者数

2. 大学志願者の動向

・ 浪人志願者の減少幅減る
・ センター試験志願者数、前年に続き60万人代
[図] 大学志願者数推移/大学・短期大学等への現役進学率/大学入試センター試験志願者数推移/大学入試センター試験受検者数推移
■参考資料　　平成16年度国公立大学入学者選抜の概要総括表

3. 大学の学費動向

・ 私立文系の初年度費用は平均約115万円
・ 私立理系（医学部除く）の初年度費用は平均約160万円
・ 国立大学の学費は初年度約80万円
[図] 私立大学（文系）の学費例（初年度に納める費用）/私立大学（理系）の学費例（初年度に納める費用）/国立大学の学費（2003年度）

4. 法科大学院（ロースクール）の設置動向

・ 2004年4月にいよいよ始動へ
・ 今後の新司法試験制度のスケジュール・概要
・ 法科大学院の統一適正試験実施される
・ 課題山積
[参考資料] 法科大学院適正試験志願者の内訳（日弁連法務研究財団/大学入試センター）/設置認可申請中の法科大学院の概況

5. 国立大学法人化

・ 2004年4月から国立大学法人化が決定
・ 課題山積

6. 大学院生の動向

・ 大学院生増加の一途
[図] 大学院生数推移/大学卒業者の就職率/大学院への進学率/大学院設置大学数

7. 留学生動向

・ 留学生激増
[図] 留学生の伸び率/大学院・学部・短期大学・高等専門学校・専修学校における留学生数推移/出身地域別留学生/出身国（地域）別留学生

8. 大学のｅラーニング導入動向

・ 高度なｅラーニング授業は普及進まず
・ 先行導入している大学は、実証レベルから本格稼働へ
◇ 大学でのｅラーニング動向事例

Ⅳ　学校市場データ集

◎学校データ一覧表
"[図] 学校教育総市場①（生徒数構成）/学校教育総市場②（学校数構成）/学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/学年別生徒数推移/
学年別生徒数指数推移/学年別生徒数指数推移（グラフ）/学校別教員数の推移/学校別教員数指数/教員数指数推移（グラフ）/
大学・短期大学の入学者数推移/大学・短期大学の入学者指数推移/大学・短期大学入学者数指数推移（グラフ）"
■ 就学前教育分野（幼稚園）
[図] 年齢別構成比/幼稚園数と園児数の推移
■ 初等・中等教育分野
[図] 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/初等・中等教育市場
■ 高等教育分野
[図] 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/高等教育市場
■ 専修・各種学校分野
[図] 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/専修・各種学校市場

Ⅴ　その他参考資料

■ 補足資料　　第4回「高等教育機関におけるマルチメディア利用実態調査」2002年度概要
"1.調査の回収状況/2.マルチメディア全般の利用状況/3.ＩＴの利用状況/4.オンライン授業の実施状況/5.支援組織/6.研修/7.利用目的と利用の障害/8.インターネットの利用"
■ 参考資料　　新学習指導要領（抜粋）
・ 小学校学習指導要領
・ 中学校学習指導要領
・ 高等学校学習指導要領
■ 学校教育行財政（支出）の推移
幼稚園/小学校/中学校/高等学校/大学/短期大学／盲・聾・養護学校/高等専門学校/専修学校/各種学校
■ 学校種別の設備・備品・図書購入費支出（国立・公立・私立）
幼稚園/小学校/中学校/高等学校/高等専門学校/専修学校/各種学校/盲・聾・養護学校/大学/短期大学/放送大学

第２章　民間教育産業の動向 ～市場別解説～

Ⅰ　補習・進学教育市場

１． 学習塾・予備校市場
1. 市場概況
・ 競合一段と激しく
・ 中学受験市場は活況
・ 個別指導は相変わらず伸び
・ 岐路に立つ現役高校生向けサービス
2. 市場規模
・ 前年比3.0％増の9920億円市場
[図] 学習塾市場規模推移
3. 有力事業者の概況
・ 前年に引き続き有力事業者の大半が増収
・ 株式公開21社の売上高は14.9％伸び
・ エリア拡大と熾烈な競合
◇ 有力事業者の事業動向[概観]
◇ 有力学習塾・予備校の業績動向

◇ 株式公開21社の業績概要
[図] 売上高対前年度比推移/経常利益対前年度比推移/株式公開21社の売上高・経常利益合計推移

■ 株式公開（上場）企業21社データ比較
・ 経営指標（連結売上高・経常利益）
・ 売上高グラフ
・ 生徒数
・ 部門別売上高/生徒数
・ 売上高/生徒数比率
・ 売上高/生徒数比率（小中学部門）
・ 売上高/生徒数比率（高校部門）
・ 主要項目別ランキング

4. トレンド解説　その１：個別指導塾の現況と展望
・ 大手の参入率推計85％超、競合厳しく
・ 学校制度の改革が、個別指導の生徒募集に多大な影響
・ 生徒増、単価下落の傾向
・ 市場規模
［図］ 個別指導塾市場規模推移
◇ 個別指導塾の事業概況

5. トレンド解説　その２：有力事業者のITビジネス
◇ 有力学習塾のITビジネス、ｅラーニングへの取り組み

6. その他事業トレンド
・ PC、マルチメディア教育事業は停滞
［図］ PC・マルチメディアスクール動向
・ 英会話、語学事業、既存参入者は伸長
［図］ 英会話・語学事業動向
・ 幼児教育（お受験塾）にリソー教育進出

２． 家庭教師派遣市場
・ 個別指導塾台頭で、市場規模は縮小方向
［図］ 学習塾の家庭教師事業動向

Ⅱ　資格・技能取得市場

１．　資格取得教育市場
・ 資格取得教育市場は依然拡大
［図］ 主な資格試験申込者数
・ 資格取得市場に影響を与える要素について
・ 資格取得学校の市場規模と今後の方向性
［図］ 資格取得学校市場の市場規模推移概算推計

２．　英会話教室・語学学校
・ 市場概況
［図］ 語学学校・教室の市場規模推計
・ 幼児英会話好調継続
・ 今後の動向

３．　パソコンスクール市場
・ 市場は縮小
［図］ パソコン国内出荷台数推移

■ 各種資格試験の受験者数と合格者の推移
補足資料　主要ＩＴ技術者資格の概要
"①ORACLE MASTER/②MCPプログラム/③Ｊａｖａ認定資格/④MOUS/⑤情報処理技術者試験/⑥XML技術者認定/compTIA認定資格/
⑧PMP試験/⑨Solarisシステム管理者・ネットワーク管理者認定資格"

Ⅲ　趣味・習い事市場

１．民間カルチャーセンター市場の現状

・ カルチャーセンター市場は2003年には拡大基調に転換
［図］ カルチャーセンター市場規模推移
・ 経済産業省・特定サービス産業動態統計
［図］ カルチャーセンターの売上高、受講生数、講座数の推移
・ 民間カルチャーセンターのビジネス環境
［図］ カルチャーセンターの年代別の事業開始法人数/カルチャーセンターの法人数推移/カルチャーセンタービジネス関連の周辺環境評価
・ 企業ランキングと主要企業の展開
［図］ 主要企業の業績推移（2000年～2002年度）/主要カルチャーセンタービジネス展開の状況
■ カルチャーセンター関連売上高ランキング（2001年度）

２．スポーツ教室市場

・ 施設は増加傾向、消費は減少傾向
［図］ スポーツ系教室数の推移/世帯あたりスポーツ教室月謝支出推移
・ ビジネス環境
・ 市場規模
［図］ フィットネスクラブ、テニスクラブ・スクール、スイミングプールの市場規模
・ 各スポーツ教室で顧客層の構造変化
［図］ トレーニング、エアロビクス・ジャズダンス、スイミング、テニスの参加人口推移

３．音楽教室市場

・ 少子化により顧客数減少
［図］ 世帯あたり音楽教室月謝支出推移
・ 市場規模と市場環境
・ 2大事業者の動向
1.財団法人ヤマハ音楽振興会/2.河合楽器製作所

Ⅳ　幼児教育市場

１． 幼児英才教育市場

（1） 幼児教育の市場動向

1. 受験塾

・ 私学人気も追い風、受験英才塾の評価うなぎ昇り
・ 有名塾の公開模擬試験が根強い人気

2. 知育重視型幼児教室

・ ＩＱ（知能指数）の向上を目指す
・ 楽しくプレイしながら知能を伸ばす

3. 学習塾の幼児教室

・人気の高い幼稚園・小学校受験コース

（2） 幼児英才教育の市場規模

［図］ 幼児英才教育市場規模の推移

２． 託児施設の教育動向

［図］ 全国の待機児童数の推移/認可保育園と認証保育所の比較
・ 保育サービス上位企業売上高、約8割が増収確保
［図］ 保育サービス売上高（1億円以上）ランキング
・ 早期教育志向の高まりに対応、幼児教育に進出
［図］ 子どもにさせてみたい習い事
・ イギリス人講師による、しつけや国際教育を計画
・ イングリッシュクラスで英会話スキルを発達させる
・ 保育施設の一部を、ビンバンブンクラブ英語教室に貸与
・ 親の教育熱の高まりで、様変わりする託児ビジネス

Ⅴ　各種教材市場

１． 教科書関連市場

・ 2002年度では、小・中学校教科書の同時改訂を受けて5.8％の高伸長を記録
"［図］ 教科書市場規模推移（1999年～2003年度予測）/小学校での発行者別教科書需要数/中学校での発行者別教科書需要数/
高校（1部）での発行者別教科書需要数/高校（2部）での発行者別教科書需要数/主要企業の業績推移（2000年～2002年度）"
・ 教科書市場の構造と周辺環境
［図］ 教科書市場の発行事業者の構成
・ 学校別の教科書市場構成（金額ベース）
［図］ 教科書市場の学校別の構成
・ 教科書周辺分野でのビジネス動向
・ 学校別の児童・生徒数推移、1986年以降は毎年減少する
［図］ 学校別の児童・生徒数の推移

２． 通信教育市場

1. 幼児向け通信教育市場
［図］ 通信教育（幼児向け）市場規模推移
2. 学生向け通信教育市場
［図］ 通信教育（学生向け）市場規模推移
3. 社会人向け通信教育市場
・ 企業内個人、企業向け講座は布教により減少か
・ 趣味的講座は、大学の参入で、中堅以下の民間事業者が苦境に
・ 資格取得系講座は、給付金制度改正前のかけ込み需要で伸びる

３． 英語教材市場（通販）

・ 幼児向け高額幼児英語教材（通販）伸びる
・ メインプレイヤーはワールド・ファミリー、中央出版等
■ 教材セットの内容比較

Ⅵ　企業向け研修・教育市場

（1） 市場概況

・ 市場規模は横這い
［図］ 研修サービス市場規模推移/参考資料：研修サービスの分類と定義

（2） ベンダーのカテゴリー別動向

1. ITベンダー系事業者の構造と動向
2. 学校法人・社会教育機関系事業者の構造
3. コンサルティング系事業者の構造
4. 人材派遣・人材開発系事業者の構造
5. その他事業者の構造

■ 参考図 研修を事業として実施している事業者の分類

Ⅶ　eラーニング市場

１． ｅラーニング市場の構造

1. 事業者3分類と分類定義

［図］ ベンダーの3分類

2. 事業者の構成

・ 大規模ＩＴ事業者が市場を牽引
・ 多様なコンテンツ、運用・サービスベンダー
［図］ ｅラーニング事業者構成イメージ

２． 2002年度ｅラーニング市場概観

■ 市場構造イメージ
［図］ 国内ｅラーニングＢｔｏＢ市場規模/国内ｅラーニングＢｔｏＣ市場規模/国内ｅラーニングＢｔｏＧ高等教育機関市場規模

３． 事業者の動向

1. プラットフォームベンダーの動向

・ 日系ベンダーによる寡占進む
・ 企業では大型案件増加。大学、官公庁案件も増加

2. ＩＴ系研修事業者の動向
3. 民間教育機関、その他の動向

４． 行政・公的機関のｅラーニング動向

1. 初等・中等教育機関のｅラーニング動向
2. 官公庁の動向

取組事例１：厚生労働省
取組事例２：文部科学省
取組事例３：経済産業省

５． ユーザーにとってのｅラーニング導入障壁

1.企業にとっての導入障壁

障壁１：教育効果に疑問
障壁２：インフラの未整備
障壁３：コスト負担が大きい
障壁４：「ｅラーニング」＝「研修」の認識
障壁５：機能・価格のミスマッチ

2. 個人ユーザにとっての導入障壁

障壁１：学習効果が見えない
障壁２：デジタルコンテンツに金銭を払う感覚がない

第3章　主要事業者の動向

１ 学習塾・予備校

1 公文教育研究会

・海外事業好調を維持/公立小中学校が「公文式」導入/グループ経営体制を強化

2 栄光

・2ケタ増収増益／東京都心部集中展開/ＩＴ・ネット事業の実践増える/新規事業とグループ再編

3 市進

・小中学部門、個別指導塾部門が好調で増収/個別指導「個太郎塾」さらに拠点増

4 ナガセ

・東進衛星予備校部門が伸び、増収増益/東進ハイスクール3校開校/地元有力塾加盟で「東進衛星予備校」益々活況/マルチメディア型コンテンツ強化

5 ワオ・コーポレーション

・黒字転換/映像、ネット事業充実化/ＣＳ放送で教育番組開始

6 さなる

・東京へ本社移転、増収/ナガセと提携し東進衛星予備校に加盟/大阪に進出/ＰＣの映像を活用した新システム「See－be」を授業に投入/株式公開は見送り

7 日能研

・増収、大幅増益/「受験」中心から「学習」中心の事業も模索/四国にも進出

8 ウィザス（旧学育舎）

・増収現役/商号変更/英語検定新会社に出資/ユニ・チャームと合弁会社設立

9 東京個別指導学院

・東証１部に株式上場、03年8月期は増収ペースやや落ちる/低価格化進める/小型教室出店へ

10 城南進学研究社

・2002年度、対前年比マイナス45.6％の大幅減益に/個別指導コースの全校開設、生徒数増加に期待

11 秀英予備校

・8期連続10％前後の売上高増、東証一部上場後も順調に営業拡大／通信添削事業を立ち上げ/2005年、東京への本格移転へ向け、校舎展開を加速/大規模校舎での展開と、ITインフラ化を重要戦略に

12 進学会

・2期ぶりに売上増/個別指導塾に参入/ブロック体制を変更/無借金経営と強固な財務体質を継続

13 リソー教育

・グループ経営に移行、各分野好調で売上2ケタ増/2004年6月期は売上規模100億円突破へ

14 四谷大塚

・02年9月期は、教育制度改正が追い風となり、増収/低学年向け事業を充実化/個別指導はFAX・電話による形式で実施/ｅラーニングは研究段階

15 早稲田アカデミー

・売上高約20％増の大幅な伸び/最難関校の合格実績伸ばす/中期目標として売上157億円規模

16 京進

・2ケタ伸長で売上・利益は過去最高を更新/個別指導部の展開を加速/帰国子女教育教化

17 アップ

・全部門で増収/ベネッセが筆頭株主となり、教育サービスにシナジー効果/東証2部に株式上場

18 ステップ

・現役高校生の生徒数増、売上増の主因に/魅力あるクラス作りとイベントに工夫/人材育成と地域ニーズへの的確な対応がキーポイント

19 明光ネットワークジャパン

・大幅増収増益、1200教室体制/本業に特化のため、新規事業から相次いで撤退/今後も出店構成

20 昴

・10期連続増収も、3期連続の減益/個別指導塾教室を拡充/教室・講師を格付け/2004年2月期は増収増益へ

21 全教研

・増収増益/個別指導教室拡大/ネットを介したサービス強化/営業利益向上を重要課題に

22 ウィン

・減収も、経常赤字からは回復/修学社と連携/体験学習施設を整備/学習塾サービスを拡充

23 学究社

・国内、海外に充実した教育ネットワークを展開/高い合格率で、生徒数着実に伸ばす/市場ニーズに　致した商品開発により、各部門とも結果残す

24 クリップコーポレーション

・スポーツ事業好調で売上2ケタ増/経営資源の配分を大都市圏に集中

25 修学社

・大幅減収減益。「合格保証」と「成績保証」で、業績回復目指す

26 河合塾

・受講生、売上減少/受講生の構成に大変化/原点回帰/大学、高校の業務のアウトソーシング要請が更に増加

27 高宮学園（代々木ゼミナール）

・減収/高校に講義配信サービス開始/社会人向け大学院入試対策講義を開始

28 駿河台学園（駿台予備校）

・売上高やや減少か

29 トライグループ

・業績横這い基調/個別指導塾横這いか/低価格サービス、キャンペーン攻勢/ネットサービス充実化

2　資格取得学校

1 タック

・業績は堅調に推移/提携校戦略拡大/来期以降の見通し

2 ザ・ヒューマン
3 東京リーガルマインド
4 大原グループ

・厳しい環境の中、教室等拡大/少子化対策

5 大栄総合教育システム
6 早稲田経営学院

・なんば校開校/今期も好調/バックアップシステム

7 グロービス

・グロービス・オリジナルMBAプログラム（GDBA）開始/名古屋校開校
～パソコンスクール～

8 アビバジャパン

・中国・四国地区に進出/子供パソコン教室「アビオ」も順調/衛星・CS放送にも注力

３　英会話・語学学校

1 NOVA

・13期連続増収/旺盛な研究投資/コンテンツセンター早くも満杯間近/ノヴァうさぎも売上寄与

2 ジオス

・新規事業開始するも、本業は不変/教室展開戦略は若干の変化

3 イーシーシー

・ネット英会話事業（ECCウェブレッスン）拡充/ECCジュニアBs教室も講座が多様化

4 ベルリッツ・ジャパン

・展開加速/イベントも多数実施/キッズプログラムも充実

5 イーオン

・利益重視戦略/教室中心の姿勢/受講者には効果を、企業としては利益を重視

４　カルチャーセンター

1 NHK文化センター

・200年度以降は微減基調であるが、売上100億円を堅持しトップをキープ/業界屈指の事業推進体制を誇る

2 読売・日本テレビ文化センター

・読売文化センターユニオンの中核企業/事業内容と特徴/カルチャーセンタービジネスの市場性評価

3 カルチャー

・1982年の設立以来、20年連続で増収を記録/効率的な事業推進体制を実現/事業の特徴と市場性評価

4 朝日カルチャーセンター

・業績推移、受講生獲得ともに堅調で拡大基調に転じる/規模拡大路線から利益志向へシフト/教養講座・語学講座に強み、豊富なメニューと有名講師陣で業界をリード/ビジネス概要/カルチャーセンターの市場評価

5 東急セミナーBE

・青葉台校の新設で、2002年度は大幅伸長を記録/カルチャーセンタービジネスの評価

５　幼児教育事業者

1 にっけん

・小学校受験合格率80％、志願校選択ニーズに合わせた教室展開/2003年受講者マイナスも、超難関校志願者数は変わらず/競合激化に対応、入学金免除等で生徒を取りこむ"

2 慶応会

・少数精鋭指導、慶応幼稚舎に毎年10名前後が合格/夏期総仕上げ講習、効率の良い進度別クラス指導/今後は、慶応の他に特化した専門コースを志向

3 七田チャイルドアカデミー

・七田式の啓蒙活動が功を奏し、生徒数30000名突破

4 小学館プロダクション

・ホームパル、マクドナルドとの連携で教育事業を加速/ドラキッズ、マルチメディア教材等を活用し2名体制で指導/幼児教室数を拡大、年間5～7教室のペースで開設

5 学習研究社

・私立幼稚園内で幼児教室「プレイルーム」を全国展開

6 ポピンズコーポレーション

・認証保育所に注力、2004年1月までに7ヵ所設置/英語教育型保育所、恵比寿ガーデンプレイスに設置計画/商業施設や事業所内保育所の受託拡大を目指す

7 タスクフォース

・兵庫県明石市のポポラーに、2000年から英会話教室を導入/都市型保育園ポポラー中期計画、関東地区に10ヵ所開設

8 ピジョンハーツ

・外国人による英会話指導で、親心をつかむ

６　企業向け研修事業者

1 産業能率大学

・国内最大級の研修・教育機関/ｅラーニングは様々な教育手段との組合せで/SBCP、MBAコースに注力

2 日本能率協会

・60周年を迎える/グローバル競争力強化・トップマネージメント革新を企業教育事業の重点に

3 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド

・売上減少するも黒字化/ｅラーニングプラットフォームイなどで04年3月期攻勢に

７　教科書・教材事業者

1 ベネッセコーポレーション

・減収減益/商材別動向/英語教材ラインナップ強化

2 増進会出版社

・増収、増益果たすも今期は厳しい環境に/新規事業の芽を育てる/小中学生に自分で勉強する習慣を

3 アルク

・新生アルク誕生/オンリーワン企業として

4 学習研究社

・直販事業は低迷

5 東京書籍

・業績推移/ビジネス展開の現況/平成15年度の教科書採択状況/東京書籍の教科書の種目別需要数

6 光村図書出版

・2002年度は1.5倍増の大幅伸長。同時改定と販売エリア拡大が相乗/平成15年度での教科書採択状況/光村図書出版の教科書の種目別需要数

7 教育出版

・教科書市場の現況評価/2002年度は急拡大、2003年度は通常レベルに落ち着く/教科書の採択状況/教育出版教科書の種目別需要数/教育出版教科書の学校別需要数/今後の市場見通し

8 開隆堂出版

・2002年度では売上・利益とも大きく拡大/教科書市場の現況評価と市場見通し/ビジネス概要とマーケティング施策の状況/教科書の採択状況/開隆堂教科書の種目別需要数/開隆堂教科書の学校別需要数

第４章　主要事業者　調査データ

１ 学習塾・予備校

• 公文教育研究会
• 栄光
• 市進
• ナガセ
• ワオ・コーポレーション
• さなる
• 日能研
• ウィザス（旧学育舎）
• 東京個別指導学院
• 城南進学研究社
• 秀英予備校
• 進学会
• リソー教育
• 四谷大塚
• 早稲田アカデミー
• 京進
• アップ
• ステップ
• 明光ネットワークジャパン
• 昴
• 全教研
• ウィン
• 学究社
• クリップコーポレーション
• 修学社
• 河合塾
• 高宮学園（代々木ゼミナール）
• 駿河台学園（駿台予備校）
• トライグループ

2 資格取得学校

• タック
• ザ・ヒューマン
• 東京リーガルマインド
• 大原学園
• 大栄総合教育システム
• 早稲田経営学院
• グロービス
• ～パソコンスクール～
• アビバジャパン

３ 英会話・語学学校

• NOVA
• ジオス
• イーシーシー
• ベルリッツ・ジャパン
• イーオン

４ カルチャーセンター

• NHK文化センター
• 読売・日本テレビ文化センター
• カルチャー
• 朝日カルチャーセンター
• 東急セミナーBE

５ 幼児教育事業者

• にっけん
• 慶応会
• 七田チャイルドアカデミー
• 小学館プロダクション
• 学習研究社（幼児教室）
• ポピンズコーポレーション
• タスク・フォース
• ピジョンハーツ

６ 企業向け研修事業者

• 産業能率大学
• 日本能率協会
• ウィルソン・ラーニング ワールドワイド

７ 教科書・教材事業者

• ベネッセコーポレーション
• 増進会出版社
• アルク
• 学習研究社（教材事業）
• 東京書籍
• 光村図書出版
• 教育出版
• 開隆堂出版

～巻末資料～　主要教育事業者団体名簿
◇ （財）社会通信教育協会
◇ （財）専修学校教育振興会
◇ 全国外国語教育振興協会
◇ （社）全国学習塾協会
◇ 全国民間カルチャー事業協議会
◇ 全国予備学校協議会