2004年版 有力消費者金融業者の実態と戦略
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調査資料詳細データ
1.調査目的
消費者金融専業界の有力企業の経営実態を通じ、専業界の今後を展望することを目的とした。
2.調査内容
目次参照。尚、個別企業の収録内容は以下の通り。
○企業概要／①登録番号 ②本社所在地 ③代表者 ④電話・FAX番号 ⑤資本金 ⑥設立
⑦従業員 ⑧子会社、関連会社 ⑨主力金融機関 ⑩加盟団体 ⑪店舗数 ⑫地域別店舗数
⑬CD･ATM、自動契約機台数 ⑭展開業種 ⑮ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ ○会社組織図
○基本事業戦略
○商品構成・商品政策／ ①商品概要 ②変更点、新商品と開発意図 ③大口商品の有無等
○営業政策／①店舗・ｴﾘｱ政策 ②ﾁｬﾈﾙ政策 ③新規、既存顧客獲得策（ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ、販促策）
④契約形態別契約率 ⑤広告政策
○ｼｽﾃﾑ化、ＩＴ投資（ＡＴＭ，ＩＣｶｰﾄﾞ化、ﾈｯﾄ・携帯電話利用導入）
○債権内容の良質化政策／①正常債権管理体制の変化、部署、人員 ②与信基準、貸付条件の変更③複数情報ｾﾝﾀｰ利用 ④途上与信の実施状況と変化⑤延滞 債権の期日管理 ⑥延滞実績 ⑦貸倒実績 ⑧弁護士介入件数 ⑨自己破産件数 ⑩訪問回収の実施状況と効果、ｻｰﾋﾞｻｰの設立、利用状況、保証会社の利 用状況
○合理化政策／①組織改革 ②店舗統廃合、無人化 ③人員削減、平準化 ④業務効率の改善 ⑤効果
○貸付実績推移／①総貸付残高 ②総貸付件数 ③種別貸付実績 ④店舗当たり残高 ⑤従業員1人当たり残高 ⑥1件当たり平均残高 ⑦金利帯別構成 ⑧金額帯別構成 ⑨件数別構成
○既存顧客内容／①職業別 ②性別年齢別
○新規顧客獲得状況／①年次別新規顧客数 ②性別年齢別 ③他社利用件数構成比
○ 資金調達政策／①調達量、方法、環境 ②調達先比率 ③主要調達先名 ④期中平均調達金利○ 多角化政策／①新規事業、提携 ②子会社、関連会社の設立 ③Ｍ＆Ａ
○ 競合状況と対応策
○ 当面の経営課題と対応策
○ 今後の市場見通しと業界展望
○ 期末目標／①残高、件数 ②店舗数、自動契約機 ③利益 ④上限金利 ⑤約定金利
○ 保証業務提携の実績と予定 ○財務指標
3.調査対象先
専業界において、2003年9月末現在でおおむね総貸付残高50億円超の企業、主要信販会社、クレジットカード会社さらには新規参入、関連会社を任意抽出。
4.調査期間
2003年12月～2004年1月
5.調査方法
当社専門社員による個別面接取材。
6.調査担当
昨年は、法定上限金利の据え置きが決まり、ホッとしたのも束の間、「ヤミ金融の社会問題化」、「中堅企業の破たん」、「43条問題」、業界の信用を失墜しかねない事件など激震が走った年となりました。
景気回復の兆しも見え始めているとは言え、自己破産申請件数の増加、新規顧客獲得数の減少、延滞、償却比率の増加等、各社の実情を見る限り業界環境の好転にはもう少し時間がかかりそうであります。
今、当業界では「新規顧客の開拓推進」、「優良顧客の囲い込み」、「合理化・効率化」、「収益の確保」を目指して取り組んでおりますが、多くの企業で手詰まり感も否めないのが現実です。
一方、その現状下にあっても、金利メリットを生かしてミドルリスク層を取り込んでおります消費者金融会社と銀行等との合弁会社や、更に、本資料で取り上げた消費者向け無担保金融会社でも堅調に残高規模を拡大し、収益増を果たしている企業も存在しております。
金融庁発表の「業務報告書」からもわかります通り、様々な貸金業態の中でも消費者向け無担保金融会社の貸付残高は増加基調にあります。つまり、依然として 金融機関、信販・クレジットカード業界も含めた消費者信用市場は変革期の中にありつつも、一大市場を築き続けております。今年も、各社への取材を通して、 このような逆風化の中、懸命な企業努力によって拡大成長を続ける姿がうかがえました。
本資料では、この激動期を乗り切るための政策は何かということに焦点を当てながら、その成功事例や拡大要因を抽出し分析を試みました。各社の事業戦略、営業戦略の一助となれば幸いと考えております。
最後に、今回の取材に際してはご担当の方々にご協力を賜りました。この場を借りて深く感謝申し上げます。
平成16年2月
株式会社 矢野経済研究所
金融マーケットチーム
第Ⅰ章 市場分析・展望編
１．踊り場迎えた消費者ローン市場
（1）大手でも貸倒償却比率が6～7％の時代に２．業界の主な動き
（2）各社の戦略が鮮明に
３．市場規模と企業数
（1）市場規模４．転換点迎え、自社の強みを生かした展開進む
（2）企業数
(1）好転の兆しが見えるも予断は許されない５．Ｖ字回復には、原点回帰が必要
（2）施策に手詰まり感？
（3）大手では総合金融化と消費者金融業特化で二極化
（4）中堅企業は試行錯誤の中で差別化指向
第Ⅱ章 信販・クレジットカード、銀行、合弁会社の取組動向
１．カードローンの取組
（1）銀行等の取組２．貸付残高、保証残高
（2）地方銀行の消費者向け無担保ローンの取組実態
（3）合弁会社の取組
☆地方銀行の商品一覧
企業個表
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社セゾンファンデックス
株式会社モビット
アットローン株式会社
株式会社東京三菱キャッシュワン
株式会社プリーバ
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社東京三菱銀行
株式会社りそなホールディングス
第Ⅲ章 集計・分析編
１．有力企業の基本事業戦略
（1）現状の基本事業戦略２．営業政策
（2）今後の基本事業戦略
（3）経営課題と対応策
（1）店舗・エリア政策３．商品政策
（2）チャネル政策
（3）コールセンターの位置づけ、功罪
（4）新規顧客獲得策
（5）既存顧客の囲い込み策
（6）完済客へのアプローチ
（7）広告政策
（1）新商品と開発意図、優遇政策４．システム化、ＩＴ投資
（2）まとめ（大口）商品の扱い
５．債権内容の良質化政策
（1）与信基準、貸付条件の変更６．合理化政策
（2）利用情報センター
（3）途上与信の実施状況と変化
（4）延滞債権の期日管理
（5）訪問回収の実施状況、その他
（1）組織改革７．資金調達政策
（2）人員削減、平準化
８．多角化政策
（1）新規事業、提携９．収益状況
（2）子会社、関連会社の設立
（3）Ｍ＆Ａ
10．営業実態
（1）店舗数
（2）総貸付残高・件数
（3）貸付金利帯別残高構成
（4）金額帯別残高構成、金額帯別件数構成
（5）無担保比率
（6）顧客内容
（7）延滞、償却比率
（8）弁護士介入件数
（9）破産受理件数
（10）新規顧客数と内容、契約率
第Ⅳ章 個別企業編
株式会社 武富士
アコム 株式会社
アイフル 株式会社
プロミス 株式会社
株式会社 ぷらっと
サンライフ 株式会社
三洋信販 株式会社
シンキ 株式会社
株式会社 アルコ
株式会社 ニッシン
株式会社 クレディア
株式会社 ワイド
株式会社 エイワ
株式会社 しんわ
丸和商事 株式会社
オリエント信販 株式会社
株式会社 キャスコ
株式会社 日本プラム
新洋信販 株式会社
株式会社 ワールド
株式会社 レタスカード
レタスカード倶楽部 株式会社
株式会社 ユアーズ
アース 株式会社
サン優ファイナンス 株式会社
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