第1章　食品のトレーサビリティをめぐる動向

１．食品のトレーサビリティとは

（１）食品トレーサビリティとは
（２）トレーサビリティシステム導入の目的

２．食品トレーサビリティが注目される背景

（１）消費者の「食」への信頼の揺らぎ
-1.食品のリスクの変化と消費者の間に漠然と広がる新たな不安
-2.表示・情報、企業倫理への不信・不安

（２）情報技術の発展

（３）政府は矢継ぎ早に食の安全・安心のための政策を立案
-1.「食」と「農」の再生プラン
-2.食の安全・安心のための政策大綱
-3.e―japanの先導的な取り組み分野となっている「食品トレーサビリティ」

（４）食の安心・安全に向けた法令の整備
-1.食品安全基本法（2003年公布）
-2.牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法
-3.ＪＡＳ法の改正
-4.生産情報公表JAS規格

第２章　食品トレーサビリティの導入実態と今後のあり方

１．食品トレーサビリティの昨今の導入状態

（１）生産者
（２）製造業者
（３）卸売・商社
（４）小売業者
（５）外食

２．食品トレーサビリティ導入が与える影響

（１）トレーサビリティは売上に反映できるか？
（２）「トレースできる体制が整備されていること」が新たな取引条件に
（３）農協のマーケティング力、リーダーシップ力、交渉力が問われるようになる
（４）トレーサビリティが地域ブランド化を促進
（５）トレーサビリティをひとつの契機にさらに垂直統合が進む

３．今後望まれるトレーサビリティのあり方

（１）農産物のトレーサビリティを生産者はチャンスとして活かすべき
（２）正しい情報が伝達される仕組みづくり
（３）自社の抱えるリスク・課題に合ったトレーサビリティシステムの構築

第３章　事例研究１（国、地方自治体、農業団体の取り組み）

１．農林水産省の実証実験・補助事業

（１）ユビキタス食の安全・安心システムモデル地区整備事業
（２）トレーサビリティシステム導入促進対策(食の安全・安心確保交付）
（３）ガイドラインの策定

２．SEICA（青果ネットカタログ　http://seica.info/）

３．地方自治体の取り組み～東京都生産情報提供食品事業者登録制度

４．全国農業協同組合連合会（全農）の取り組み～全農安心システム～


第４章　事例研究２（個別団体・企業の取り組み）

１．つくば市谷田部農業協同組合

（１）企業概要
（２）つくば市谷田部農業協同組合のトレーサビリティシステム

２．株式会社神奈川県農業茶業センター

（１）企業概要
（２）神奈川県農業茶業センターのトレーサビリティシステム

３．有限会社イーストファームみやぎ

（１）企業概要
（２）イーストファームみやぎのトレーサビリティシステム

４．有限会社伊豆沼農産

（１）企業概要
（２）伊豆沼農産のトレーサビリティシステム

５．味の素株式会社

（１）企業概要
（２）味の素のトレーサビリティシステム

６．石井食品株式会社

（１）企業概要
（２）石井食品のトレーサビリティシステム

７．株式会社マルハグループ本社

（１）企業概要
（２）マルハのトレーサビリティシステム

８．住友商事株式会社

（１）企業概要
（２）住友商事のトレーサビリティシステム概要

９．横浜丸中青果株式会社

（１）企業概要
（２）横浜丸中青果のトレーサビリティシステム

１０．ミホウジャパン株式会社

（１）企業概要
（２）ミホウジャパンのトレーサビリティシステム

１１．株式会社阪神百貨店

（１）企業概要
（２）阪神百貨店のトレーサビリティシステム

１２．株式会社阪急百貨店

（１）企業概要
（２）阪急百貨店のトレーサビリティシステム(安心・安全への取り組み状況)

１３．生活協同組合コープこうべ

（１）企業概要
（２）コープこうべのトレーサビリティシステム概要(安心・安全への取り組み状況)

１４．日本マクドナルド株式会社

（１）企業概要
（２）日本マクドナルドのトレーサビリティシステム概要

１５．ワタミ株式会社

（１）企業概要
（２）ワタミのトレーサビリティシステム概要(安心・安全への取り組み状況)

１６．シダックス株式会社

（１）企業概要
（２）ユビキタス食の安心・安全システム開発事業の概要