2015-2016 FinTech市場の実態と展望

米国や英国を中心にFinTech（Financial Technology）が盛り上がりをみせる中、日本でも2014年から2015年にかけて大手金融機関や大手ITベンダーを中心にさまざまなFinTech関連のイベントが開催され、同分野のスタートアップの取組みに大きな関心が寄せられている。また産業界のみならず、金融庁を中心とした銀行法の改正のほか、自民党でも2015年12月にフィンテック推進議員連盟を創設するなど、官民による動きが活発化している。
本調査レポートでは、当社でのFinTechの定義や、FinTechを取り巻くプレーヤーである、銀行や証券などの金融機関のほか、大手ITベンダー各社の動向、領域別のFinTechスタートアップの動向について実態を掴むと同時に、今後の方向性を展望した。加えて、FinTechベンチャー企業の市場規模について2020年までの予測を示した。

発刊日

2016/02/16

体裁

A4 / 379頁

資料コード

C57117600

PDFサイズ

5.0MB

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カテゴリ

流通小売、物流、一般・事業所向けサービス、金融 / 情報通信

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調査資料詳細データ

調査概要

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調査目的：日本におけるFinTechの現状について、「FinTechベンチャー企業」「金融機関」「SIer」という3つの視点から調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望する。次に各々の視点の詳細について説明する。まず「FinTechベンチャー企業」は、戦略や取組みのほか、既存業界との関係性（浸食しうる領域／協業しうる領域）などを調査した。一方、「金融機関（銀行、証券、生命保険、損害保険）」および「SIer（システムインテグレーター）」については、FinTech戦略、協業や提携・出資の可能性などについて調査した。
調査対象エリア：日本におけるFinTech市場を対象としている（「融資（ソーシャルレンディング）」「クラウドファンディング」「投資・運用サービス」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン」「企業会計」「家計簿・経費精算アプリ」「金融機関向けセキュリティサービス」の8領域）
調査対象企業数：金融機関（10社）、SIer（4社）、FinTechベンチャー企業（18社）　合計32社
調査方法：直接面談取材、電話調査および文献調査など
調査期間：2015年7月～2016年1月

資料ポイント

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FinTechベンチャー企業の市場規模について2015年～2020年まで予測
FinTechを取り巻くプレーヤー各社（金融機関／大手ITベンダー／FinTechスタートアップ）の動向を網羅的に調査
金融機関、大手ITベンダーによる協業や提携、出資などの可能性有無
FinTechを定義し、領域別に日本のスタートアップの動向を整理
株主コミュニティやふるさと投資など、地方銀行や地場証券の動きも掲載
銀行法の改正など、金融審議会の動きについても掲載
1960年代から始まった金融ITの高度化（1次オン～ポスト3次オン）とFinTechの違い

資料概要

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第１章総論
第２章金融機関の実態と取組み
第３章 SIer(システムインテグレータ―)の実態と取組み
第４章領域別ベンチャー企業の実態と取組み
第５章個別企業の実態

リサーチ内容

■掲載内容

第１章　総論

１．FinTechとは
　　１．１．定義
　　１．２．FinTechの範囲
　　１．３．海外の状況――「Silicon Valley is coming」
２．金融ITの歴史――これまでの金融ITと何が違うのか
３．FinTech市場規模予測（2015年～2020年）
　　３．１．市場規模予測
　　３．２．特に伸びが期待できる領域
４．市場動向
　　４．１．FinTechベンチャー企業を取り巻く外部環境
　　４．２．内部環境――領域ごとの連携に期待
　　４．３．ベンチャー企業、公共、金融機関、SIerのめざすべき方向性
５．金融庁および金融審議会におけるFinTech動向
　　５．１．金融行政方針
　　５．２．FinTechを後押しするために金融庁が進むべき方向性
　　５．３．今後の規制の方向性
　　５．４．FinTechへの戦略的な対応の重要性

第２章　金融機関の実態と取組み

１．銀行の実態と取組み
　　１．１．３メガバンクグループの取組み状況
　　１．２．地方銀行・第二地方銀行の取組み状況
　　１．３．ネット専業銀行の取組み状況
２．証券会社の実態と取組み
　　２．１．大手証券会社の取組み状況
　　２．２．地場証券の取組み――株主コミュニティ制度
　　２．３．ネット証券の取組み状況
３．保険会社の実態と取組み
　　３．１．生命保険会社の取組み状況
　　３．２．損害保険会社の取組み状況

第３章　SIer(システムインテグレータ―)の実態と取組み

１．SIerの取組み状況

第４章　領域別ベンチャー企業の実態と取組み

１．融資（ソーシャルレンディング）
２．クラウドファンディング
３．投資・運用サービス
　　３．１．投資・運用サービス（ロボアドバイザー）
　　３．２．情報提供サービス
４．ペイメント・決済
　　４．１．リアルにおける新決済サービスの動向
　　４．２．オンラインにおける新決済サービスの動向
５．ブロックチェーン
　　５．１．プラットフォーム（ブロックチェーン）
　　５．２．クリプトカレンシー（暗号通貨）
６．企業会計
　　６．１．クラウド会計ソフト
　　６．２．会計・経理クラウドサービス
７．家計簿・資産管理・経費精算アプリ
　　７．１．家計簿・資産管理アプリ
　　７．２．経費精算アプリ
８．金融機関向けセキュリティサービス

第５章　個別企業の実態

１．三菱UFJフィナンシャル・グループ
２．三井住友フィナンシャルグループ
３．みずほフィナンシャルグループ
４．横浜銀行
５．住信SBIネット銀行
６．今村証券
７．マネックスグループ
８．アクサ生命
９．アクサ損害保険
１０．Eight Roads Ventures Japan
１１．ＮＴＴデータ
１２．富士通
１３．日本ＩＢＭ
１４．電通国際情報サービス
１５．maneo
１６．お金のデザイン
１７．Finatext
１８．メタップス（SPIKE）
１９．コイニー
２０．BASE（PAY.JP）
２１．Kyash
２２．テックビューロ
２３．bitFlyer
２４．レジュプレス（ビットコイン関連事業）
２５．freee
２６．マネーフォワード
２７．メリービズ
２８．BearTail
２９．マネーツリー
３０．Capy Inc.
３１．バンクガード
３２．Payoneer