調査結果のポイント

第１章　総論

１．ブロックチェーンとは
　１．１．ブロックチェーンの概要
　　（１）ブロックチェーンとは
　　（２）ブロックチェーンに係る3つのレイヤー
　１．２．主たる国内団体の動向
　　（１）概況
　　（２）一般社団法人日本ブロックチェーン協会
　　（３）一般社団法人ブロックチェーン推進協会
２．仮想通貨およびICO等に関する法律／会計／税制の動向
　２．１．法制度に関する動向
　　（１）資金決済法、改正犯罪収益移転防止法
　　　　①2017年4月改正の背景
　　　　②2019年4月の更なる改正の背景
　　　　③改正資金決済法案の概要
　　（２）改正金融商品取引法案
　　（３）自主規制 ― 日本仮想通貨交換業協会の自主規制
　２．２．会計処理に関する動向
　　（１）仮想通貨
　　（２）ICO
　２．３．税務処理に関する動向
　　（１）仮想通貨
　　（２）ICO
３．技術面での動向
　３．１．Layer1の取組み概要
　　（１）Layer1とは
　　（２）各種ブロックチェーン
　３．２．Layer2の取組み概要
　　（１）Layer2とは
　　（２）Layer2の主たるミドルウェア
　　（３）Layer2における事業者の取組み
　３．３．Layer3の取組み概要
　　（１）Layer3とは
　　（２）Layer3における事業者の取組み
　３．４．ブロックチェーンと既存システムとの使い分け
　　（１）ブロックチェーンが向いている領域
　　（２）ブロックチェーンが不向きな領域
　　（３）ブロックチェーン導入に際しての留意点
　３．５．普及にあたって乗り越えるべき課題
　　（１）ハード面
　　（２）ソフト面
　　　　①技術者不足
　　　　②GDPRへの対応
４．活用面での動向
　４．１．ブロックチェーン活用サービスの概況
　４．２．仮想通貨の動向
　　（１）規制強化と市場の冷え込み
　　（２）今後、ブロックチェーンの活用が見込まれる領域
　　　　①通貨交換や電子マネーチャージ、ポイント交換
　　　　②カストディやSTOに期待
　４．３．仮想通貨以外でのブロックチェーン活用動向
　　（１）金融領域
　　（２）非金融領域
５．市場規模予測（2017年度～2022年度）
　　（１）ブロックチェーン活用サービス市場規模予測
　　（２）特に導入が期待される領域
　　　　①商流管理（サプライチェーン）
　　　　②仮想通貨などを含めた価値の流通などに係るプラットフォーム
　　　　③IoTをはじめとしたプロセス・取引の効率化
６．提言：日本発のエコシステムの構築が早急に必要
　　（１）ブロックチェーンが持つ2つの性質
　　（２）グローバルでのプレゼンスを高めるべく日本発のコンソーシアム立上げが必要

第２章　ブロックチェーン関連事業者の実態と取組み

１．SIerによるブロックチェーン関連事業の実態と取組み
　１．１．事業概況
　１．２．事業者の取組み状況
　　（１）事業戦略
　　（２）サービス概要
　　（３）ブロックチェーンと既存システムとの使い分けに関する見解
　　（４）普及にあたって乗り越えるべき課題や見解
２．ブロックチェーン関連スタートアップの実態と取組み
　２．１　事業概況
　２．２　事業者の取組み状況
　　（１）事業戦略
　　（２）サービス概要
　　（３）実績
　　（４）ブロックチェーンと既存システムとの使い分けに関する見解
　　（５）普及にあたって乗り越えるべき課題や見解

第３章　ブロックチェーン活用サービスの実態と取組み

１．仮想通貨に関する実態と取組み
　１．１　仮想通貨交換業者の事業概況
　　（１）仮想通貨の取扱い状況
　　（２）仮想通貨の取引状況
　　（３）展開サービス
　１．２　事業者の取組み状況
　　（１）ビジネスモデル
　　　　①販売所：スプレット
　　　　②取引所：手数料
　　（２）実績（取引状況／預かり資産額）
　　　　①仮想通貨取引量（現物取引、証拠金・信用・先物取引）
　　　　②仮想通貨別での仮想通貨取引量（現物取引／証拠金・信用・先物取引）
　　（３）急増する不正アクセスとセキュリティ対策
　　　　①急増する不正アクセス
　　　　②代表的なセキュリティ対策
　　（４）ウォレット管理ソリューション ― フレセッツ社の取組み
２．ICO／STOに関する実態と取組み
　２．１　ICOの概要
　　（１）ICOとは
　　（２）ICOのプロセス
　　（３）ICOを実施する上でのポイント
　　（４）IPOやクラウドファンディングとの違い
　２．２　ICO案件数／調達金額の推移
　２．３　ICOのメリット／デメリット
　　（１）メリット
　　（２）デメリット
　２．４　STO（Security Token Offering）の登場
　２．５　今後の取組みと課題
　　（１）ガイドラインの不在
　　（２）ユーザー保護
３．国内における仮想通貨以外での活用実態
　３．１　概要
　３．２　金融系における活用事例
　　（１）貿易金融 ― 貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム
　　　　①2017年における取組み
　　　　②2018年以降の取組み
　　（２）行内コイン　＜富山第一銀行＞
　３．３　ポイント／リワードにおける活用事例
　　（１）健康特化型ポイント　＜三井物産×日本IBM×フィノバレー＞
　　（２）プレミアム付商品券　＜NTTデータ×商工会議所、商工会等＞
　　（３）ポイントなど　＜エンタメコイン（エイベックス）＞
　３．４　資金調達における活用事例
　　（１）トークンを用いたアニメなど製作資金の調達　＜DLE＞
　　（２）ICOによる資金調達　＜QUOINE＞
　３．５　コミュニケーションにおける活用事例　＜ALIS＞
　３．６　資産管理における活用事例　＜積水ハウス＞
　３．７　認証における活用事例
　　（１）アート作品の所有権／真贋証明　＜スタートバーン社＞
　　（２）HERに係る取組み　＜日本医師会「J-DOME」＞
　３．８　シェアリングにおける活用事例　＜スマートロック＞
　３．９　商流管理における活用事例
　　（１）サプライチェーン　＜日本ジビエ振興協会＞
　　（２）デジタルアセット管理　＜大日本印刷＞
　３．１０　コンテンツにおける活用事例　＜リアルワールドゲームス＞
　３．１１　医療情報における活用事例
　　（１）PHRの活用　＜Arteryex＞
　　（２）医薬品のデッドストック解消　＜BHIP＞
　３．１２　IoTにおける活用事例
　　（１）宅配ボックス　＜GMOインターネット、セゾン情報システム等＞
　　（２）電力取引システム　＜丸紅＞
　３．１３　公共における活用事例
　　（１）電子投票　＜茨城県つくば市＞
　　（２）株主総会の議決権行使　＜アステリア＞

第４章　ブロックチェーン関連事業者の実態と取組み

１．NTTデータ
２．日本オラクル
３．日本マイクロソフト
４．SBI R3 Japan
５．ZEROBILLBANK JAPAN
６．ソラミツ
７．Chaintope
８．ディーカレット
９．Nayuta
１０．bitFlyer（miyabi）
１１．フレセッツ
１２．ブロックチェーンロック
１３．blockhive OÜ

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