2019 データサイエンティストの育成・活用実態と将来展望
データサイエンティストは、「21世紀で最もセクシーな職業」と称されるように、データ活用において必須の人材である一方、国内において人材が不足していると指摘されている。そこで、最近ではデータに関わる法整備に加えて、そうした人材の育成・輩出に向けて、大学のみならず小中高においても新たな教育指針を打ちだすなど、教育面でも支援環境の整備が進んでいる。
本調査レポートでは、国内のデータ分析関連人材の現状について、「大手IT 事業者」「分析専業事業者」「ユーザー企業」について調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望。また今回、データに関わる法制度や教育施策の側面からも調査した。
調査資料詳細データ
調査目的:本レポートでは、国内のデータ分析関連人材の現状について、「大手IT事業者」「分析専業事業者」「ユーザー企業」について調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望する。また今回、データに関わる法制度や教育施策の側面からも調べている。次に視点の詳細について説明する。大手IT事業者および分析専業事業者については、データサイエンティストに係る事業戦略や取組み内容、データサイエンティストに関する研修内容などを調査した。一方、ユーザー企業は、データサイエンティストに係る事業戦略に加えて、分析業務の内製化/アウトソーシング、データサイエンティストの育成方法などについて調査した。
調査対象:大手IT事業者4社、分析専業事業者2社、ユーザー企業6社、合計12社
データ関連人材の規模:人数規模の算出に際して、データ分析プロジェクトに携わるチームを構成する、①分析コンサルタント、②データサイエンティスト、③分析アーキテクト、④プロジェクトマネージャー――という4人材の合計にて算出している。
調査方法:直接面談取材、電話調査および文献調査など
調査期間:2019年4月~2019年6月
2019 データサイエンティストの育成・活用実態と将来展望
2019年度の国内データ分析関連人材規模は63,400人の見込、2022年度には116,000人に達すると予測
~データ分析の戦略的な活用に伴い関連人材規模は急拡大~
- データサイエンティスト人員規模について推移予測を実施
- IT事業者/ユーザー企業におけるデータサイエンティストの育成・活用方法・実態を明らかにする
- このほかデータ関連制度や大学によるデータサイエンティスト教育の動向についても整理
第1章 総論
第2章 IT事業者によるデータサイエンティストの育成・活用実態と取組み
第3章 ユーザー企業によるデータサイエンティスト育成・活用実態と取組み
第4章 IT事業者の企業個票
第5章 ユーザー企業の企業個票
調査結果のポイント
第1章 総論
1.データサイエンティストとは
1.1.データサイエンティストの概要
(1)データサイエンティストとは
①データサイエンティストの定義
②データ分析のプロセス
(2)データサイエンティスト協会の概要とスキルセット
①協会概要
②データサイエンティストのスキルセット
③関連検定
1.2.データサイエンティスト育成に向けた教育関連施策
(1)概況
(2)小・中・高校におけるプログラミングおよび統計教育
①プログラミング教育
②統計教育
(3)大学による専門人材の育成
①工学教育の強化
②具体的な施策 ― enPiT、enPiT-Pro
(4)リカレント教育
(5)データ関連人材育成プログラム(D-DRIVE)
1.3.データに関わる法制度の概要
(1)データ関連制度の概要
(2)産業データに係る法制度
①不正競争防止法の改正
②AI・データの利用に関する契約ガイドライン
③生産性向上特別措置法
(3)パーソナルデータに係る法制度
①概要
②個人情報保護法
③次世代医療基盤法
④情報銀行等
2.データサイエンティストの育成動向
2.1.民間企業における育成動向
(1)新卒確保に向けた取組み ― インターンシップ、ハッカソン
(2)キャリアアップに向けた取組み ― Reスキル講座
①概要
②注目すべき取組み ― 地方創生と絡めた動き
(3)IT事業者からユーザー企業への転職を通じたスキルトランスファー開始
2.2.大学における育成動向
(1)数理・データサイエンス教育に関する実態
①教養教育
②学部専門教育
③大学院教育
④教員の状況
(2)教育に関する取組み状況
(3)リカレント教育に関する取組み状況
①産学連携による取組み
②オンライン講座の取組み例
3.データ関連人材規模予測(2018年度~2022年度)
(1)国内データ分析関連人材規模予測
(2)職種別での人材規模予測
4.提言
(1)データサイエンティストとデータマネジメントの両輪の整備が必須
(2)技術の進展によりデータサイエンティストに求められる能力が変化する可能性も
第2章 IT事業者によるデータサイエンティストの育成・活用実態と取組み
1.大手IT事業者による育成実態と取組み
(1)データサイエンティストに係る事業戦略
①データサイエンティストの定義
②事業戦略
(2)研修内容
(3)認定制度
2.分析専業事業者による育成実態と取組み
(1)データサイエンティストに係る事業戦略
(2)強み
(3)社内向け研修内容
(4)社外向け研修内容
(5)今後の取組み
第3章 ユーザー企業によるデータサイエンティスト育成・活用実態と取組み
1.1 事業者の取組み状況
(1)データサイエンティストに係る事業戦略
(2)分析業務の内製化/アウトソーシング
①分析業務の内製化/アウトソーシングにおけるスタンス
②抱えているデータサイエンティストの概要
③採用条件
(3)データサイエンティストの育成方法
1.2 楽天のリサーチサイエンティストに係る戦略、取組み
(1)事業戦略
(2)楽天技術研究所が重視している領域
(3)企業内に研究所を保有するメリット
第4章 IT事業者の企業個票
1.データフォーシーズ
2.日本電気
3.野村総合研究所
4.富士通
5.ブレインパッド
6.ヤフー
第5章 ユーザー企業の企業個票
1.新生銀行
2.パルコ
3.三井住友カード
4.三井住友海上火災保険
5.横河電機
6.楽天(楽天技術研究所)
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